平成２３年 １２月 定例会（第４回） 平成２３年第４回
筑西市議会定例会会議録 第４号平成２３年１２月６日（火） 午前１０時開議 平成２３年第４回
筑西市議会定例会議事日程 第４号 平成２３年１２月６日（火）午前１０時開議第１
一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問 出席議員 １番 保坂 直樹君 ２番 小島 信一君 ３番 田中 隆徳君 ４番 稲川 新二君 ５番 大嶋 茂君 ６番 増渕 慎治君 ７番 須藤 茂君 ８番 津田 修君 ９番 百目鬼 晋君 10番 塚原 鉄雄君 11番 石島 勝男君 12番 加茂 幸恵君 13番 真次 洋行君 14番 尾木 恵子君 15番 外山 壽彦君 16番 堀江 健一君 17番
榎戸甲子夫君 18番 秋山 恵一君 19番 赤城 正徳君 20番 箱守 茂樹君 21番 齊藤 晃君 22番 藤川 寧子君 23番 三浦 讓君 24番 鈴木 聡君 欠席議員 な し 説明のため出席した者 市長 吉澤 範夫君 副市長 堤 義雄君 教育長 上野 怜君 審議監 永山 公美君
市長公室長 野口 辰雄君
総務部長 生井 敬君
企画部長 鈴木 敏雄君 税務部長 渡辺小充郎君
市民環境部長 佐藤 千明君
健康増進部長 佐藤 宏君
福祉部長 嶋田 則夫君 経済部長 森 正雄君 土木部長 市村 守君
上下水道部長 廣瀬 義徳君
会計管理者 中島 秀人君
市民病院事務部長 菊地 達也君 教育次長 秋田 喜市君
農業委員会事務局長 染谷 茂彦君 秘書課長 新井 善光君
議会事務局職員出席者 事務局長 仲川 弘一君 書記 星野 豊君 書記
小野塚直樹君 〔議長
堀江健一君議長席に着く〕
○議長（
堀江健一君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの
出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしております。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。
地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「
一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の
一般質問についての各議員の発言は、それぞれ１時間、質問回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。質問は、初めに登壇して行い、答弁の間及び再質問は質問席または自席にてお願いいたします。 それでは、前回は津田修君までの質問が終了しておりますので、本日は
石島勝男君からお願いいたします。 11番
石島勝男君。 〔11番
石島勝男君登壇〕
◆11番（
石島勝男君） 皆さん、おはようございます。11番
石島勝男です。本日は、
一般質問の最終日で、吉澤市長を初め執行部の皆様、また同僚の議員の皆様には何かとお疲れと思いますが、最後までおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。 先月11月17日から18日にかけまして、
外山委員長のもと
経済土木視察研修がありました。その研修の中で、八ッ場ダムを視察してきました。その際、
国土交通省下館河川事務所の野澤副所長さんには
大変お世話になり、そのご縁で４日に開催されました
筑西市総合福祉センターにおいて「
小貝川水害から25年、語り継ごう小貝川の歴史」という題でシンポジウムがありました。この小貝川の水害は、昭和61年８月４日地域を襲った台風10号による甚大な被害が発生いたしました。
はんらん面積が4,300ヘクタール、24時間で300ミリを超える雨量、浸水家屋で4,500戸、被害額で７億円余の甚大な被害が発生しました。こういう記録を風化させず、これらの経験を将来に語り継ぐとともに、日ごろの防災意識を皆様と一緒に高めていきたいと思います。 それでは、通告に従いまして
一般質問に入ります。私の質問は５項目について質問を提出しております。その中で、１番の市長の政治姿勢、２番の
原発被害対策、３番目の
行政改革につきましては、
財政健全化の絡みで質問をしております。それでは、市長の政治姿勢、人口減少問題について質問いたします。 世界人口が急増し始めたのは1950年代、
発展途上国で多産傾向が変わらないまま保健医療が改善されたため、人口爆発が起きました。1959年、世界人口が30億人を突破、その後40億人突破はその15年後、また50億人はさらに13年後の1989年だったそうです。そして、世界の人口が10月31日に70億人到達ということで、テレビまた新聞報道がありました。そういう中、日本におきましても減少傾向に陥った。我が筑西市も合併当初の平成17年４月１日の11万3,590人から、先日発表になりました11月１日現在の筑西市の人口が10万7,613人との常住人口の比較では5,986人が減少しております。１年間に約1,000人のペースで減っている状況で、極めてゆゆしい事態であります。 私は、６月定例会の
一般質問で、この
人口減少対策の中で企業誘致、また地元企業の育成、支援策や
交通ネットワークの充実について質問しました。今回、財政面から再度この人口減少問題を取り上げ、質問しました。これまで保坂議員、尾木議員さんが人口減少問題で質問しております。この人口減少問題は、筑西市にとっても極めてゆゆしい事態で、最重要課題であり、そのような思いで再度この人口減少に対する筑西市の今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、２項目めの
原発被害対策について、
東京電力への
補償請求についてお尋ねいたします。
東京電力福島第一原発事故を受け、日立市は11月９日東電に対し
放射線測定器の購入費、焼却灰、
上下水道汚泥の一時保管費、観光施設の入場減少など、３月から９月末まで要した経費5,178万円の支払いを請求したとのことです。市によると、請求したのは
空間放射線測定器140台分、食品などに含まれる
放射性物質の測定器、
ペットボトル入り飲料水の購入費、焼却灰や汚泥の一時保管費など2,824万円、また
放射線測定や水道水の検査、土壌の除染作業など人件費が570万円、それと
奥日立きららの里やか
みね動物園など４カ所の
観光施設入場料の前年同期と比べた減少分約1,785万円も盛り込まれたとのことです。日立市におきましては、今後も原発事故に絡む費用などについて
一定期間ごとに請求していくという考えとのこと。また、その後大洗町におきましては、11月15日
町営観光文化施設の収入減や
風評被害払拭のための
取り組み費用など８月までの分8,439万1,000円を
東京電力に請求したとのことでございます。同様の請求は、６月19日の高萩市を皮切りに県内の自治体で10市町村名、それから11月16日以降におきましては阿見町においても
東京電力に対し
補償請求をしており、県内44市町村のある中で11市町村が
補償請求しております。こういう中、当市においても
財政健全化のためにも
東京電力に対し
補償請求するべきと思いますが、その点お伺いいたします。 ３項目につきまして、
行政改革について、また
職員配置等についてお尋ねいたします。
会計検査院は、10月７日官庁や
政府出資法人などの2010年度の
決算報告検査報告の中で、税金の無駄遣いなど経理についての指摘が何と555件、総額で4,283億8,000万円に上ったとのこと。そして、
東日本大震災で復興増税の議論が進む中、政府には徹底したこの無駄の見直しが求められるとの指摘がありました。私は、６月13日の
一般質問においても、
財政基盤強化の中で
財政健全化について事務の効率化と
職員定数と
公共施設管理の効率化について質問いたしました。 職員の定数管理の答弁では、
筑西市定数適正化計画に基づき定数削減を進めているとのこと、合併からこれまで242人の職員を削減し、本年４月１日現在の職員数は945人で、今後は組織体制や
事務事業の見直しを図るとともに、
技能労務職については労務委託、今後の行政需要が未確定な専門職においては
嘱託職員の活用を進めていきたいという答弁がございました。毎年1,000人のペースで減っている極めてゆゆしい事態となっている状況で、それに伴って税収も減ってくるわけでございます。そのような中、それに沿った
行政改革が最重要であると思います。そこで、職員配置について、また来年度以降の計画についてお伺いいたします。 ４項目めの
空き家管理条例の制定についてお尋ねいたします。初日の
一般質問で真次議員さんがこの
空き家対策について質問しましたが、時間切れで執行部より答弁がありませんでしたが、この
空き家対策の問題については真次議員さんと思いは同じでございます。我が筑西市でも各地域でも空き家が目立つようになり、長期間にわたり放置され、倒壊したり、防災や防犯面の不安や景観悪化を懸念する声が上がっております。10月下旬の新聞報道によると、牛久市は長期間にわたり放置され、倒壊したり、火災や犯罪発生の要因となるおそれがある空き家をなくすため、所有者に適正な管理を促す条例の制定に乗り出し、条例制定で良好な住環境の確保を目指すとのことの報道がありました。その中で、牛久市が行った実態調査で、市内の空き家はことし１月末で570軒に上ったそうです。そのうち約13％の75軒が老朽化や自然災害が原因で倒壊したり、
不法侵入者による火災や犯罪が発生するおそれがある管理不全な状態の物件とされたそうです。これまで所有者に対し口頭や書面で適正な管理を呼びかけてきたそうですが、改善されない事例も少なくないとのことです。 そこで質問いたします。我が筑西市においては、この空き家に対して住民から財産や防犯の面での不安や景観悪化を懸念する声が上がっております。そこで、今後の考え方、また取り組みについてお伺いいたします。 最後に、
生活保護についてお尋ねいたします。
厚生労働省は、11月９日全国で
生活保護を受給している人がことし７月時点で205万495人となり、過去最多を記録したと発表がありました。これまででは戦後の混乱期の余波で1951年度の204万6,646人が最も多かったとのことで、この長引く景気低迷の影響で60年ぶりに記録を更新したという報道でございます。2008年秋の
リーマンショックを機に激増、ことし３月に200万人を突破したとのことです。高齢化に加え
東日本大震災や
欧州経済危機などの影響で、今後も受給者がふえると見られます。この
世帯累計別では、最も多いのが
高齢者世帯63万527世帯、続きまして
障害者世帯が31万9,294世帯、続きまして働ける年齢層のその他の世帯が25万1,176世帯が約４倍に急増、そしてその保護者の支給総額が01年度から２兆円に、09年度からは３兆円を突破、また11年度予算の中では３兆4,000億円に上るとのこと。また、
県福祉指導課のまとめによりますと、この県内の2010年度の決算総額では前年から37.6％もふえ、１億円を突破、県内の
不正受給総額は06年度が7,520万円、07年度が6,758万円、08年度が7,740万円、09年度が7,937万円と推移しましたが、10年度は一気に１億922万円までふえたとのこと。以上の県内の推移と、また当筑西市の
年度別受給者数と支給総額、世帯別での世帯数確認方法についてお尋ねいたします。 以上の案件についてよろしく答弁のほどお願いいたします。
○議長（
堀江健一君）
石島勝男君の１回目の質問に答弁願います。 まず、吉澤市長。 〔市長 吉澤範夫君登壇〕
◎市長（吉澤範夫君）
石島議員さんの人口減少問題に関するご質問にご答弁を申し上げます。
人口減少対策につきましては、若者などの定住を図っていくため、働く場の確保としての企業立地の推進を初め、
子育て支援対策や
教育環境の充実、医療環境の整備などの安全・安心な生活基盤の整備とともに、上下水道や生活道路の整備、公共交通の充実、
情報通信基盤の強化など、
都市基盤づくりに努めていくことが大切であると考えております。特に
子育て支援対策や
教育環境の充実につきましては私の主要施策でもあり、11月22日の庁議において内示を行いました平成24年度から平成26年度の実施計画におきましても、
子育て支援につながる
小児医療助成であるはぐくみ医療の対象を中学３年生まで拡大するようにと指示をいたしたところでございます。また、
教育環境の充実につきましても、小学校の耐震化や中学校の改築を計画的、優先的に実施をし、教育施設の安全・安心、
教育環境の快適性の確保を進めていくものでございます。また、現在筑西市活性化プロジェクトちっくタッグの皆さんにより、地域資源を活用した特産品の開発や、映画やテレビのロケ誘致など、筑西市の情報発信に取り組んでいただいております。 こうした魅力ある元気な
まちづくりを目指す市民参加の取り組みなどを支援しながら、市外からも多くの人が本市に来ていただけるような交流人口の拡大などにも積極的に取り組んでまいります。ご理解をいただきたいと思います。その他のご質問につきましては、担当のほうよりご答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（
堀江健一君） 次に、
生井総務部長。 〔
総務部長 生井 敬君登壇〕
◎
総務部長（生井敬君）
石島議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 まず、原発被害に伴う東電への
補償請求についてということで、所管のものでは放射線量の測定器60台分五十数万円でございますが、これらが考えられますけれども、過日東電のほうから窓口が示されてございますので、ここにおいて他市の状況等も聞き取りを行いながら対応してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、職員の配置についてでございます。
職員定数につきましては、議員ご指摘のとおり
筑西市定員適正化計画に基づき定数削減を進めており、合併時の1,187人からこれまで242人の職員を削減し、本年４月１日現在で945人となっておるところでございます。なお、今年度は56人の退職者が見込まれておりまして、またこれまで人を４人採用し、来年４月１日付で一般職員を25人程度採用する予定でございます。こういうことから、来年４月１日には923人の職員体制になる見込みでございます。そして、今後は組織体制や
事務事業の見直しを図るとともに、先ほど議員からもありましたが、
技能労務職の職員については業務委託を進め、今後の行政需要が未確定な専門職の職務については
嘱託職員の活用を進めていきたいと考えております。 なお、現在のところ一般職の職員につきましては、地方分権に伴いまして移譲される業務が増大しておりますので、これが今後も続くと、このように考えてございまして、極力現状維持をしたいと、このように考えております。また、現在の
定員適正化計画は計画期間が平成25年４月１日までとなっておりますので、来年度中にこの計画を見直す予定でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
堀江健一君） 次に、
佐藤市民環境部長。 〔
市民環境部長 佐藤千明君登壇〕
◎
市民環境部長（佐藤千明君）
石島議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 昨今
少子高齢化、
核家族化、さらには長引く経済不況によりまして、議員ご指摘のように空き家、空き店舗がふえる傾向があり、懸念されているところでございます。このようなことから、市といたしましては、管理不良と認めました空き家等に対する対応につきましては、まずは口頭や文書による改善のお願いをしているところでございます。しかしながら、お願いあるいは指導しても改善が見られず、周囲に悪影響を及ぼす場合は、きれいな
まちづくり条例を適用したいというふうに考えております。きれいな
まちづくり条例につきましては、ご案内のように本年４月に施行されました。不法投棄や
ポイ捨てごみなどの問題を
まちづくりと位置づけまして、市民や事業者、
土地所有者と市が協働でごみ問題を解決し、快適な
生活環境を確保すること等を目的としております。 この中で、空き家、空き地に関連した対応につきましては、第14条の近隣迷惑の防止の条項で、「所有者は、管理する土地もしくは建物において周辺の区域の
生活環境が悪化しないよう適正に管理しなければならない」と定めております。悪質で改善が図られない場合につきましては、条例に基づきまして勧告、命令、公表、罰則などの対応も規定しております。したがいまして、今後もただいま申し上げた手続で対処、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
堀江健一君） 次に、
嶋田福祉部長。 〔
福祉部長 嶋田則夫君登壇〕
◎
福祉部長（嶋田則夫君）
石島議員さんの
生活保護についてのご質問にご答弁申し上げます。
生活保護制度につきましては、困窮するすべての国民に対しその困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長するという理念に基づいて実施しており、病気やけがで働けなくなったり、離別や死別で収入がなくなったり、あるいは高齢により収入が少なくなったことなどにより生活に困窮する方が自分たちの持っている能力や資産などを活用し、精いっぱい努力してもなお生活ができない場合に、国が責任を持って最低生活を保障するという制度でございます。長引く不況や高齢化の進展などにより、
生活保護を受けている人は年々増加傾向を示しているところであります。 ただいま議員ご指摘のとおり、
厚生労働省が11月９日に発表した速報値によりますと、ことし７月末現在全国の受給者は205万495人、これまで最も受給者が多かった1951年度の204万6,646人を3,800人以上上回り、過去最高になっておると。昨年７月末現在と比較すると、１年間で12万6,597人もふえ、毎月ほぼ１万人のペースでふえ続けている状況であります。 最初に、議員ご質問の
生活保護の認定方法でございますが、
生活保護を申請しますと、最初に調査員が自宅にお伺いして、資産、収入の状況や心身の状況などの調査を行います。また、必要に応じ
関係機関等に資産、収入の状況など保護の決定に必要な事項について調査を行います。その調査結果に基づき、国が決めている基準をもとに計算した世帯の
最低生活費と世帯の
収入認定額を比べて、保護が必要かどうかを決定し、
原則申請日より14日以内、遅くとも30日以内に申請者に対し保護を決定した場合は
保護決定通知書を、却下する場合には
保護申請却下通知書を交付しております。 次に、受給者の人数についてでございますが、筑西市でも国の受給者の傾向と同じく
少子高齢化、
核家族化などの進展や長引く景気低迷の影響などにより、
生活保護受給世帯、
受給人員ともに増加の一途をたどっております。平成19年10月末の被
保護世帯は432世帯、被
保護人員643人でありましたが、平成23年10月末現在の被
保護世帯は643世帯、被
保護人員840人となっており、被
保護世帯で211世帯の増、被
保護人員で197人増加しているところであります。また、
生活保護費についても平成19年度の決算額は10億1,900万円でありましたが、平成23年度、今年度の当初予算額14億4,500万円と比較しますと４億2,600万円、率にして41.8％増加している状況であります。 以上のとおりでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
堀江健一君） 11番
石島勝男君。
◆11番（
石島勝男君） 再質問したいと思います。 この人口減少問題なのですが、毎年1,000人から減っているという状況の中で、やはり平成17年３月28日に１市３町が合併したわけなのですが、この地区別の転出の状況はわかりますか、わかりましたらやはり私も10月ですか、カラオケの絡みで利根町のほうに行ったのですが、時間的な余裕がございまして、利根町の10年間の人口推移について調べてみたら、ほとんど10年間人口が変わらない状況なのです。我が筑西市においては、やはり約6,000人、毎年1,000人が減っている状況ということで、旧明野町、関城町、協和町、下館市、そういう全体、地区から見た場合にはどういう状況なのかなというふうに思ったものですから、もしもわかればその辺、転出状況、お尋ねしたいと思います。 また、これだけ優秀な筑西市の職員も約950人近くおるわけでございます。この人口減少問題については本当にこれ財政問題、やはりこのペースで減ってきますといろいろ財政面、その他いろいろ悪影響が出てくると思いますので、職員の中でこの
人口減少対策検討委員会みたいな、将棋のこまではございませんが、私は将棋やったことはございません。ですが、この将棋の打つ手は無限にあるということでございますので、この減少問題についてはしっかりと検討して対応していかないと、やはり10万人割れするのも時間とともに危惧されますので、その点お伺いいたします。 また、
東京電力の
補償請求なのですが、11市町村が
補償請求という状況でございます。うちのほうにつきましても、
放射線測定器とかいろいろ支出しておるわけでございます。そういう財政面からおきましても、
東京電力に対して
補償請求すべきだと思いますが、再度その点につきましてもよろしくお願いしたいと思います。 あと、
空き家管理なのですが、私きのう、おとといですか、協和のほうに行きまして、その話の中で空き家が倒壊して、違うほうに傾きかけている状況の中で、やはり要望しても条例がないからなかなか思うようにいかないというふうな要望がございました。そういう中で、この空き家に対して苦情、また今言いましたいろいろな要望等の案件がございましたらお願いしたいと思います。 また、
先ほど質問の中で出しました牛久市ですか、やはり空き家の件数とか報道があったわけなのですが、我が筑西市については市内の空き家の実態はどのように把握しているか、その点把握しておりましたらよろしくお願いいたします。 最後に、良好な住環境の確保を目指すためには、
空き家条例の制定が必要になってくると思います。多分四、五年のうちには各自治体どこでもこの空き家の管理に対しては
ひとり暮らしの高齢者がかなりの戸数にわたっておりますので、この問題は遅かれ早かれ避けて通れない深刻な問題になってくると思います。その点におきましても、今後この
空き家管理条例制定については真剣に考え、対応していくべきだとは思いますが、その点につきまして再度質問いたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（
堀江健一君）
石島勝男君の２回目の質問に答弁願います。 まず最初に、
鈴木企画部長。
◎
企画部長（鈴木敏雄君） ご答弁を申し上げます。 各地区別の人口の推移につきましては、手元に資料がございませんので、かわりまして保坂議員にもご答弁申し上げましたが、本市の状況ということでございまして、昨年４月10万8,286人であったわけなのですが、それから本年４月10万7,381人までの昨年度の１年間に減少した人口が905人で、依然として高い減少数でございます。また、県内では人口が約20万人の日立市に続きましてワースト２位というような状況になってございます。昨年度１年間におきます人口減少の内訳というようなことでございますが、出生、死亡による自然動態では出生数が828人に対しまして、死亡者数が1,222人で、394人減少しております。また、転入転出による社会減が511人、合わせまして900人の減少というような状況になってございます。そのようなことで、社会減が自然減を上回っている状況、さらには過去６年間の減少傾向におきましても社会減が自然減を上回っているというような状況になってございます。それにかえさせていただきます。 それとあと、人口減少問題の検討委員会ですか、こちらの立ち上げというようなご質問もあったかと思いますが、現在企画部におきましては企画課のほうで後期基本計画、そのような策定に入っておりまして、そのような中で当然この人口減少問題につきましても最優先の課題になってくるのかと考えておりますので、当然その中には諮問機関とか、そういう検討委員会もございますので、そういった中であわせて検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
堀江健一君） 次に、
生井総務部長。
◎
総務部長（生井敬君） お答えをいたします。 東電への
補償請求の件でございますが、過日東電の方がお見えになりまして、東電の水戸支社なのか水戸支店なのか、ちょっと記憶にはないのですが、筑西市の担当の窓口の方が決められてございまして、その方と連絡をとりながら、そして他市の請求状況も見ながら今後請求することになると、このように考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
堀江健一君） 次に、
佐藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（佐藤千明君） 再質問にご答弁させていただきます。 まず、当市の空き家の実態はというご質問でございます。どうしても民有地ということで、調査する時間帯あるいは短期不在なのか長期不在なのか、仕事のため外出なのかといろいろございまして、１軒１軒調査することにつきましては、人的、物理的に困難な状況にございますので、空き家の実態については把握していない状況でございます。 次に、管理条例の制定をというご質問でございます。空き家の放置によりまして、老朽化が著しいものについての対策ということになりますが、この点につきましては１つには建築基準法からの対応、２つ目には防犯面からの対応、３つ目には環境衛生面からの対応、４つ目には防災、震災、火災予防面からの対応、そして空き家の再利用、そういった面の対応等、いろいろ対応が考えられるかと思います。これにつきましては、市民の安全・安心ということで市の危機管理上新たな行政課題というふうにとらえております。したがいまして、今後全庁的な取り組みが近い将来出てくるのではないかというふうに考えております。したがいまして、所管としては
生活環境の面から
空き家対策に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
堀江健一君）
生井総務部長。
◎
総務部長（生井敬君） 先ほど、数字間違ってしまいましたので、「五百数十万円」ということで、ご訂正をよろしくお願いいたします。
○議長（
堀江健一君） 11番
石島勝男君。
◆11番（
石島勝男君） 一応再々質問いたします。 この人口減少問題なのですが、こういう状況の中で一番大事なのが転出状況ですね。今回最終質問ということで今までの答弁聞いていたら、やはりこの転出状況については推測という形では答弁があったようでございます。この点はしっかりと転出の状況、どういう内容で、やはり転出をしていったか、この辺はっきりしていかないとなかなか人口の歯どめはきかないと思います。いろいろ状況がその個人個人、転出した方には状況があると思います。その辺もしっかりとして把握しないと、手の打ちようがないと思いますので、やはりその辺しっかり状況を把握お願いしたいと思います。これが要望でございます。 それと、
空き家管理条例で、先ほど
空き家管理の中で市民から苦情、またその点の要望ということで再質問の中でしたのですが、ちょっと答弁がなかったものですから、わかった範囲内でお願いしたいと思います。これもやはりどの程度の苦情、要望が出ているか把握できないものですから、その点よろしくお願いいたします。
○議長（
堀江健一君）
石島勝男君の３回目の質問に答弁願います。
佐藤市民環境部長。
◎
市民環境部長（佐藤千明君） ご答弁申し上げます。 本年４月から11月までの空き家、空き地に関する苦情、要望の状況でございます。まず、空き地につきましては、33件の苦情がありました。内容といたしましては、雑草、樹木に関すること、ハチの巣、毛虫の発生等でございます。それから、建物につきましては５件ございまして、やはり震災の関係もありまして、倒壊のおそれがあるといった内容でございます。そういうことで、合計38件の苦情、要望がございました。今後、そういったことにつきましては、当然市民の皆様からのお話があった場合には、現場を確認して、適切な対応をしたいと思っております。さらには、環境パトロールも実施しておりますので、そのパトロールの中で危険と思われるような建物あるいは空き地がありました場合には、その現場の確認しまして、ただいま申し上げたような対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
堀江健一君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１０時４９分 再 開 午前１１時 ９分
○議長（
堀江健一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ４番 稲川新二君。 〔４番 稲川新二君登壇〕
◆４番（稲川新二君） 議席番号４番 稲川でございます。よろしくお願いいたします。 朝晩の冷え込みがめっきり厳しくなってまいりました。冬ですから当たり前のことなのですが、ことしの冬はちょっといつもとは違う思いでこの寒さを感じております。3.11の震災以来、避難所から仮設住宅へ移られた方々が、今度は厳しい冬の到来に身を震わせていることを思いますと、一日も早く寒さによる対策がとられ、この季節を健やかに乗り切ることができますよう心から願うばかりでございます。また、皆様方も風邪など引かないよう、ご自愛なさっていただければと思います。それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。 まず、新中核病院についてですが、
一般質問の初日より多くの議員の方々がこの件についてさまざまな角度から質問されておりますが、この問題が今市民の方々の一番の関心事であり、期待されている問題でもありますので、最終日、通告を見た限りでは私のほかには質問が入っていないようですので、傍聴の方々もいらっしゃいます。確認の意味で質問せさていただきます。 新中核病院にかかわる補正予算の桜川市の負担分について、先月10日と30日に行われました桜川市の臨時会で、２度にわたり否決という残念な結果となりました。翌日の新聞報道を見たたくさんの方々から、不安や落胆の声が多く私にも寄せられました。私なりにきょうまで桜川市の知り合いにこの問題に対してどう感じているか聞いてみました。その中では、市議会の出した答えと市民の思いには温度差があると感じました。今回の質問では、可決されることを期待しておりましたので、可決後の話をお聞きしようと思っていましたが、否決という結果が出た今、筑西市として県や桜川市に対してどのような対応をなされるのか、また今回否決という結果が出た場合の対策についてはどう考えていたのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、公共工事の発注についてお伺いいたします。合併後筑西市が発注してきました建築工事ですが、そのほとんどが建築業者への一括発注方式という形で発注が行われてきました。現在、国や都道府県においては、ほぼ100％の形で分離発注を取り入れているそうです。本県でも、人口10万人規模の自治体では分離発注方式を取り入れているところが多いようです。平成13年２月に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律のガイドラインとしての適正化方針の中でも、公共工事においては分離発注が基本であるとの認識に立っております。一括発注では、建築業者が元請という形で設備業者を下請として施工しているのが現状です。そうした中、地元の業者が下請に入っても、工事価格の無理な設定や建築工事の日程を優先されるなど、工程的にも下請業者に不利な条件を強いる場合もあると聞いております。分離発注することにより、地元業者の受注機会もふえ、業種別に適正な価格での発注となり、専門工事業者としての誇りと自覚を持つことができると思いますが、当市では分離発注についてどのような認識をなされているのかお聞きします。 次に、スピカビルについてお聞きします。９月の議会において売却が否決され、現在全議員でのスピカビルあり方検討特別委員会において当ビルの活用方法について検討しているところですが、あのビルを本庁舎へと言っている方もいます。また、市民の方の多くがそう望んでいるかのようなお話をされている方もいらっしゃいます。私は、そうは思いません。確かに3,580万１円という落札価格、入札参加が１社、そして利用提案の中の一つにパチンコ店などが入っているという点でどうなのという声があったのも確かではございますが、それが多くの市民があのビルを本庁舎へということではないと私は感じています。否決された議員の中にも、スピカイコール本庁舎ではないと思われている方もいると私は信じています。私には、どうしてもあのビルが本庁舎として考えられないのです。あの立体駐車場で、ご高齢の方が運転される車が、ぐるぐる回っている姿を想像してみてください。事故にならないまでも、たまに逆走している姿を見かけるということです。また、あのビルを本庁舎とした場合、今の何倍もの職員の方があそこに集中するわけです。四方が道路で囲まれているとはいえ、朝夕の通勤時には渋滞が起こるのは目に見えております。私の考える本庁舎のあり方は、万人の方々が安心して利用できる広い平面駐車場を備えたイベントなども行える、また有事の際には市民の災害対策の拠点となるべき条件の整った庁舎というのが理想だと思っております。 （「そのとおり」と呼ぶ者あり）
◆４番（稲川新二君） （続）ありがとうございます。 何か市民会館を早急にこの場所に建てるためにスピカビルを本庁舎にと聞こえるのは私だけでしょうか。確かに市民会館は必要です。野球場と市民会館、優先順位をつけるとしたら……榎戸先輩、済みません、市民会館だと思います。ですが、市民会館と本庁舎、どちらが優先でしょうか。筑西市の行政の中核となる本庁舎が優先されるべきではないでしょうか。現在、厳しい財政状況の中、子供たちの教育の場であり、また市民の避難拠点でもある学校の耐震化と震災で被災した施設の復旧など、最優先で進められております。市民会館を早くとの声もありますが、筑西市には1,000席とまではいかないまでも、関城地区に約500席の生涯学習センター、ペアーノ、明野地区には約800席の明野公民館イル・ブリランテという多目的ホール、協和地区にも舞台のある多目的研修センターなどもあります。ちょっと不便でも、市民の方々へそういった代替施設の利用を促すのも私たち議員の務めではないでしょうか。しかしながら、スピカビルもこのままの状態では維持管理、修繕費と費用が毎年かかるのも事実であります。今後、あり方特別委員会の答申の内容を踏まえ、検討するとのお答えもありましたが、前回の議会で否決されたことに対する執行部側の見解と今後の管理運営についてどのように考えているのかお伺いいたします。 最後に、下館駅東の平面駐車場についてお聞きいたします。現在、民間の土地を借りて市の施設として利用している場所が何カ所かあると思いますが、その中の一つにスピカビル東側の平面駐車場、あれは約1,000坪あるらしいですけれども、駐車スペースが132台、ほかに無料の駐車場などが整備されております。現在の借地料、平成22年度の決算書を見ますと1,020万円、維持管理費を含めますと約1,200万円となっております。平成３年からもう20年間お借りしているとのことです。随分高いと感じました。現在の利用状況とこの20年間の借地料の推移、また費用対効果、1,200万円に対してどのぐらいあるのかお聞きします。 よろしくお願いいたします。
○議長（
堀江健一君） 稲川新二君の１回目の質問に答弁願います。 まず、永山審議監。 〔審議監 永山公美君登壇〕
◎審議監（永山公美君） 稲川議員さんの今後の対応につきましてご答弁をさせていただきます。 桜川市におきます11月10日及び30日の臨時議会におきまして、残念ながら補正予算案が否決されましたことは、地域医療再生特例交付金を活用した新中核病院の整備につきましては、制度的、また期間的に見て大変難しい状況にあるというふうに考えているところでございます。翌12月１日には、桜川市長さんが見えられまして、吉澤市長に状況報告がなされまして、協議がなされ、両市と茨城県において早急に再度協議するということになったということであります。 準備作業につきましてお話し申し上げますと、桜川市議会の予算が議決した場合ということで準備しておったものにつきましては、早急に県西総合病院組合の議会で承認をいただきまして、県西総合病院内に仮称ではございますが、新中核病院建設検討会、こういうものを立ち上げまして、この検討会にそれぞれ筑西市及び桜川市から職員を派遣いたしまして、新中核病院整備に係ります検討準備作業に入るということで予定をしていたところでございます。 また、新中核病院の原則的な事務の流れというものについて申し上げますと、まず新中核病院とサテライト化いたします公立２病院のあり方につきまして、基本構想及び基本計画を策定するということでございまして、これらにおおよそ９カ月を予定していたところでございます。また、これに並行いたしまして、候補地の土地の購入、事務の進めも必要でございます。これにつきましては農振除外、また農地転用の許可の作業、あわせまして土地収用法上の事業認定を受ける、これらの必要な作業を進める予定でございました。また、その後基本計画が策定された後でございますが、基本設計及び実施設計の発注ということでございまして、およそ12カ月を要するというふうに見込んでございます。その後、工事発注というふうになるわけでありますが、工事につきましては18カ月を要するというようなことで予定をしてございまして、平成27年度末の完成、開院を見込んでいたところでございます。 また、今回の特例交付金の使用につきましては、工事着工が原則ということでございまして、県のほうからは平成25年10月には着工をというような指導も受けていたところでございます。これらを考えますと、一刻も早くこれらの工程を進める必要があるというふうに現在も考えているところでございます。 新中核病院の再編整備でございますが、この地域の医療環境改善の最後のチャンスであるというふうに認識をしているところでございます。そういうことで、再度桜川市、茨城県と期間延長等も含めまして十分に協議をいたしまして、最善の方向性を早急に見出してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
堀江健一君） 次に、
生井総務部長。 〔
総務部長 生井 敬君登壇〕
◎
総務部長（生井敬君） 稲川議員さんの市発注の公共工事についてのご質問にご答弁を申し上げます。 まず、協和中学校校舎改築工事と下館南中学校校舎改築改造工事の発注状況について申し上げます。協和中学校校舎改築工事の発注につきましては、特定建設共同企業体の形態で、代表構成員は筑西市内に本店を有する建築一式工事のランクＡの企業と、構成員は建築一式工事のランクＢの企業及び電気工事のランクＡの企業の３社の共同企業体での構成でございました。いずれも特定建設業の許可を有するものとなるため、電気工事での特定建設業の許可を有する企業が少ないことから、共同企業体の組み合わせができなく、入札参加が少なくなったものと推察しております。その他別発注で附帯工事１号から４号に分けて分割発注をしたところでございます。これらのことを踏まえまして、下館南中学校校舎改築改造工事は競争性を高めるため、エリアを広げ、代表構成員は茨城県内に本店を有する建築一式工事のランクＡまたはＢで総合評点1,100点以上のもの、または筑西市内に本店を有する建築一式工事における市のランクＡで総合評点800点以上のもの、構成員は筑西市内に本店を有するもので建築一式工事における市のランクＡまたはＢのもので、いずれも特定建設業の許可を有するものであることといたしました。また、この当時は震災関係で建築工事の発注が多く見込まれていたため、県内業者まで条件を広げ、入札の本質でございます公平性、公正で競争性を高めるためにこのような業者の参加条件にしたところでございます。このほか外構工事につきましては、今後別発注になる予定でございます。 議員ご指摘の建築工事、設備工事、電気工事、その他外構工事等を分割発注するには、発注金額が一定額を超える場合には特定建設業が必要となります。設備工事や電気工事を分割で発注するとした場合、市内に特定建設業の許可を有する業者が少ないため、入札の参加業者数が少なくなり、競争性が低下してしまうおそれがございます。そのようなことから、建設工事の一括発注によって、競争性を高めなければならないとの考えもございます。 今後、大規模工事発注につきましては、一括発注か分割発注がよいか、発注状況を考慮し、また発注担当課との調整により、設計金額などにつきましても比較検討しながら、進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
堀江健一君） 次に、野口
市長公室長。 〔
市長公室長 野口辰雄君登壇〕
◎
市長公室長（野口辰雄君） 稲川議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 スピカビルの今後の方針につきましては、過日の須藤議員さんや藤川議員さんのご質問に対する市長のご答弁のとおりでございまして、事務方といたしましてもスピカビルを売却することが駅前を含む中心市街地の活性化や市
財政健全化のためには最良の方法と考えております。しかし、さきの議会で財産処分についての議案を否決という結果になったことから、現在は白紙の状態となってございます。今後は、議会の中に設置されましたスピカビルあり方検討委員会の状況を見守りながら、慎重に検討していきたいと考えております。 また、スピカビルの管理についてはどのように考えているのかというご質問でございます。現在、清算法人が下館都市開発株式会社でございますが、管理を行っております。やはり検討委員会の今後の状況によりまして、今後の維持管理体制につきましても検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
堀江健一君） 次に、市村土木部長。 〔土木部長 市村 守君登壇〕
◎土木部長（市村守君） 稲川議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 駅前平面駐車場、駅東駐車場でございますが、駅前再開発事業による商業ビル、スピカ及び駅前市街地から発生する駐車場事業に対応するために整備されたものでありまして、平成３年４月より２名の権利者と土地の賃貸借契約を結び、３カ年の更新契約として21年間の借地を継続してございまして、今回の更新時の契約は、平成25年３月31日まででございまして、トータルの支払い金額は２億6,574万3,180円となるところでございます。平面駐車場の利用状況は、収容台数132台に対しまして一般定期利用者51台、筑西市自動車共済会職員定期利用者60台及び時間貸し出し駐車場として利用しており、平成22年度実績で年間３万7,227台が平面駐車場を利用している状況でございます。また、下館駐車場事業はスピカビルとのかかわりの深い駐車場であることから、平成13年のマイカル撤退以来苦しい経営を強いられてきており、平面駐車場の収支につきましても駐車場使用料の歳入に対する歳出でございますが、賃借料1,019万3,376円は大きな負担となっているのも事実でございますが、市役所本庁駐車場が慢性的な駐車場不足で、市民の方々にご不便をかけていることを受けまして、自動車共済会職員の定期駐車利用として対応していることも状況であり、経営とは逆に現在の車社会の状況に応じた市民ニーズに対応した公共側が担う役割としての公営駐車場という側面もございます。 いずれにいたしましても、今後のスピカビル活用の動向を注視しながら、駐車場利用形態の変更等も視野に入れた検討を行い、歳出の削減を図るとともに、収入の確保に努め、健全経営に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えてございますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
堀江健一君） ４番 稲川新二君。
◆４番（稲川新二君） 中核病院については、執行部のほうから最善を尽くすとのお答えをいただきました。私も、10月に常任委員会の視察研修で静岡県の掛川市というところに行ってまいりました。ここも、今の筑西市と同じで、隣の袋井市というところと病院の再編統合を行い、中核病院の建設にこぎつけたという自治体ということでお話を聞いてきました。やはり、この計画が実現されるまでには、何度も暗礁に乗り上げて、前進してきたという経緯をお聞きしてまいりました。最終的には、やはり市民のことを考えて決断がなされたということでありますので、ぜひとも地域の安心・安全を確保するためにも、あきらめることなく、県や両市での話し合いを持っていただいて、実現に向けて再考を切に要望することです。これは要望ですので、答弁は結構でございます。 スピカビルですけれども、今あり方検討会議において私たち議員も早急に方針を出していかなければならないと思っているところですし、駅前の活性化のためにも執行側と議会が一丸となって進めていきたいと思っておりますので、こちらもぜひよろしくお願いしたいと思っております。こちらも答弁は結構です。 駐車場ですけれども、平成13年にマイカルが入っていた、それまではよかったのかもしれませんけれども、今回スピカビルの売却が否決されました。そして、今現在残念なことですが、市民会館も使っておりません。ということで、職員の駐車場なんかは本庁の駐車場を使うということも考えれば足りるのではないかと思いますけれども、あとちょっとあそこの使用料、月決めで6,000円だと聞いております。私ちょっと計算してみたのですけれども、確かに職員の駐車場として約半分ですか、半分まで行かない、60台ぐらいのスペースを借りているようですけれども、あれが１年間満車になって稼働しても950万円程度にしかならないのですね。それに対して約1,020万円の借地料を払い、維持管理を含めますと1,200万円というお金が出ているわけです。こういったことをかんがみますと、あの駐車場を借りている必要があるのかというところなのですね。ぜひその辺もう１度お聞きいたします。よろしくお願いいたします。 それと、分離発注なのですけれども、今現在入札に参加できる条件のそろった、資格を持った業者が筑西市内には少ない、それで競争性がないということで、市外の業者とのＪＶというのですか、共同企業体として入札に参加させているとのお答えでしたけれども、地元企業の受注機会が少なくなることで技術の発展も望めない。いつまでたっても地元業者がそういった意味では育成できない。市外の業者を入れてのＪＶということにならざるを得ないという状況だと思うのです。分離発注を行うこと、地元企業の受注機会をふやして、技術の向上を図って、将来的には地元企業同士でＪＶを組めるような企業の育成が必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（
堀江健一君） 稲川新二君の２回目の質問に答弁願います。 まず、市村土木部長。
◎土木部長（市村守君） 再質問にご答弁を申し上げます。 先ほどもご説明しましたが、今後スピカビルの動向とか、本庁舎の位置とかが決まった時点で駐車場につきましては検討したいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
堀江健一君） 次に、
生井総務部長。
◎
総務部長（生井敬君） ご答弁を申し上げます。 地元企業の育成につきましては、極力努力をしているところでございます。議員ご指摘のとおり、地元企業の育成に力を入れまして、将来的に地元同士でＪＶが組めるようにというふうには本当に理想だと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
堀江健一君） ４番 稲川新二君。
◆４番（稲川新二君） 3.11の震災発生後、市長の迅速な判断でその日のうちに道路整備や漏水個所の復旧対策、そして翌日から倒壊した塀や崩れ落ちたかわらの処理など、どの自治体よりもいち早く対応されたこと、また落ちつくまでの間職員の方々不眠不休に近い形で対応されたこと、本当に頭の下がる思いでございます。しかし、その対応ができたのは、地元業者の協力があったからではないでしょうか。確かに企業の誘致も重要ですし、今後市長のトップセールスと執行部の活躍も期待するところではございますが、地元業者の育成と技術の向上を図って、企業の活性化を図り、そこから雇用を生み、税収もふえることと考えますので、ぜひ今後予定されております下館西中、下館北中などの公共工事においてぜひ地元業者への配慮がなされるようご勘案いただきたいと思います。これも要望ですので、答弁は結構です。 あと、駐車場の件ですけれども、市長の招集あいさつの中で計画的な土地利用の推進というお話もありました。何度も言うようですけれども、厳しい財政状況の中、震災で本庁舎を含む施設の復旧や市民会館の建てかえなど、多くの課題が山積しているところです。今回下館駅東側の駐車場を取り上げましたけれども、ほかにもまだ無駄遣いではないかと思われる部分があるかと思います。市民には、財政状況が悪いからと我慢を強いるばかりではなくて、そういった無駄を徹底的になくしていただいて、
財政健全化へとつなげ、市民の理解も得られるよう頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望ですので、済みません。 ありがとうございました。終わります。
○議長（
堀江健一君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１１時４１分 再 開 午後 ０時５９分
○副議長（百目鬼晋君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
地方自治法第106条第１項の規定により、議長席を交代いたします。 ２番 小島信一君。 〔２番 小島信一君登壇〕
◆２番（小島信一君） ２番 小島でございます。質問に先立ちまして、一言私見を述べさせていただきます。 今定例会において、原発に関する請願が出されております。昨今すっかり嫌われ者となった感がする原発ですが、私が子供のころ「世紀を開く原子の火」と歌われたものです。この原子力エネルギーの原点は、皆さんご存じのアインシュタインが提唱した「宇宙におけるすべての物質はエネルギーそのものである」というもので、Ｅ＝ＭＣ２という方程式であらわされます。Ｍは、出量で、Ｃは光の速さであり、出量に光の２乗を掛けたものがエネルギーであるということを意味します。無限エネルギーの可能性です。人類史上の大発見であり、これを技術の問題で人類のエネルギー源にできないことは大損失です。この原点に返り、原子力エネルギーが利用可能なエネルギー、つまり放射性廃棄物を出すことのないエネルギーとなることに日本の技術が寄与できる環境をつくりたいと願います。それでは、質問に入ります。 市長の政治姿勢についてお伺いします。これまでの日程の中で、何人かの議員さんから本庁舎や市民ホールの質問があり、答弁もいただいてまいりました。議論も深まってきたと思います。しかし、私の思い描く展望、目的とは違っているようですので、あえて質問いたします。 本庁舎の耐震性は、平成18年の耐震改修促進法の改正時点よりＩｓ値の不足が指摘されていました。その後、3.11の大震災に見舞われましたが、幸い致命的損傷は免れています。しかし、耐震基準を満たしていない本庁舎で多くの職員が仕事をし、多くの市民が利用していることは憂慮すべき事実です。震災後に作成された我が市の耐震改修促進計画においては、個別の建物の改修予定は明記されていません。本庁舎に対し明確に改修の予定を明示してこなかったことが影響してか、スピカビルへの本庁舎移転論も浮上しています。また、市長はさきのタウンミーティングにおいて本庁舎の長期展望について駅南への移転の可能性を示しておられます。 実は、私はこの話には大変興味を持っております。筑西市が今後合併をステップとして進化を求めるのであれば、国道294号バイパスと筑西幹線道路の交わる交通の要衝に新市街地を建設することだと確信しています。さきの議会の
一般質問でも、総合計画に盛り込むようお願いした経緯がございます。本庁舎移転は、50年に１度の大事業であり、費用も莫大です。スピカ移転は次のステップへの芽を摘んでしまいかねません。今は、夢ある将来像に向かってじっと踏ん張るときだと考えます。現本庁舎の今後の対応と将来の本庁舎の長期ビジョンについて市長の考えを伺います。 次に、筑西市の市民の文化芸術の拠点となる施設のあり方について伺います。既に何人かの議員さんから質問がありました。昼前にも稲川議員さんからも質問がございましたが、私の質問する意図と少し違うようでございますので、改めて伺います。市民会館がさきの大震災により閉鎖に追い込まれてしまいました。大変不幸なことでした。市民会館の再建を願う市民の声も理解できます。今定例会には、その請願も出ています。 さて、一方で筑西市は合併で肥大した行政組織の改革に取り組んでいます。これまでの６年、２度にわたる
行政改革推進により相当の成果があらわれていますが、公共物の統廃合は今後の大きな課題として残っています。旧４市町には、それぞれ公共物が存在します。庁舎、保健センター、福祉センター、給食施設、文化施設等々、文化芸術の拠点となる市民ホール的施設は、旧市民会館のほかイル・ブリランテ、ペアーノ、コミュニティプラザがあります。イル・ブリランテは、収容人数800人、築26年、ペアーノは500人、築17年、コミュニティプラザはスピカ６階で260人、築20年、稲川議員さんによれば、協和の多目的研修所もございます。計画にはなかった時代、市民会館の損壊による閉鎖が起きてしまいましたので、これが再建されるまでの間、代替施設としてこの３施設を利用した場合のシミュレーションはあるのでしょうか。つまり代替は可能ですか、不可能ですか。どれくらいの不便を市民に強いることになるのでしょうか。どれくらいの期間なら許されるのでしょうか、市長の考えをお伺いしたいと思います。 そしてもう１つ、近隣の市に見劣りのしない市民ホールの展望についてお伺いしたいと思います。 財政についてお伺いいたします。平成22年度の決算における
財政健全化指標は、３年連続の向上でありまして、ピープル11号の決算報告を見ますと、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率がすべて健全化基準を上回っていることが強調されています。確かに平成18年、平成19年当時から比べると改善されました。県内他市町村の財政分析指標を見ますと、筑西市は平均的数値と見ることができます。現執行部の皆様の努力を評価したいと思います。 しかし、すべての指標がよくなっているわけではありません。地方債の残高は370億円程度であり、平成20年度より年々ふえています。１年の予算規模に匹敵する額です。公債費支出は毎年40億円程度です。経常収支比率は確かに向上しました。人件費等の義務的経費の削減努力が効果にあらわれています。しかし、84％であり、健全目標である75％を超えています。このほかにも単年度収支は２年の連続で赤字であり、しかも赤字幅が増加しています。この数字は、１年間に絞ってみれば収入を支出が上回っていることを示しています。 このような状況で、今後合併特例債発行が予定されています。その事業内容は、十分な審議を経て既に決定されており、約77億円の公共事業と、約23億円の基金事業、合わせておおむね200億円です。70％の交付税措置がなされるとは言っても、今後市債残高、公債費支出は確実に増大します。大震災の復興費で国の補助が得られない部分にも多額の出費が予想されます。 一方、平成27年で地方交付税の合併による算定がえが終了することで、交付金が減少します。また、市税は長引く景気後退で減収も予想されています。財政当局は、これらを踏まえ今後の財政状況をどのようにシミュレーションしているのかお伺いします。義務的経費の財政需要の増減、市税、交付税と一般財源の増減、起債残高、経常収支比率の予測を数値をもってお願いします。 さらに、合併特例債の起債期限が延長されましたが、これにあわせて新たな公共事業を計画することは可能でしょうか。あわせてお願いします。 続きまして、下館都市開発株式会社について伺います。スピカビルの管理運営を行ってきた下館都市開発株式会社です。現在は、清算会社ということです。スピカビルの権利関係は、これまで変遷をたどりましたが、平成19年に現在の権利関係になって以降、すなわち筑西市、商工会議所、下館都市開発株式会社の３社の持ちビルになって以降のスピカビルの管理を振り返って考えてみます。それ以前は、現在とは権利関係や経済状況が全く違いますし、今後の管理を考える上では余り意味がありません。現在、所有比率は筑西市95.8％、商工会議所3.7％、下館都市開発株式会社0.5％です。物理的にはほぼ市の所有と言ってよい状態です。そして、立派な区分所有建物です。市は、地下１階地上１階、２階、５階を賃貸用として所有していますが、下館都市開発株式会社はこれらのうちおおむね入居している部分を賃借し、テナントに転貸、つまり又貸しをし、差益を得、その他ビル全体の管理を行い、手数料を得ています。つまり市に賃借料を支払い、手数料や管理料を受け取っているのです。その代表取締役は市長でありましたが、現時点では清算人の弁護士であります。 平成19年度から平成22年度、その決算書を見てみますと、不可解な数字が多くてよく理解できません。純売上高、売上原価、粗利益は一見理屈が合わない増減をしています。平成20年度と平成21年度を比較しますと、家賃収入は減少しており、それは納得できるのですが、管理料や手数料といった収入がふえております。家賃収入が700万円減っているのに粗利益が2,000万円ふえています。その結果、前年度赤字から黒字に改善しています。テナントが減ったのにです。平成21年度と平成22年度を比較すると、やはり家賃収入が400万円減っているのに粗利益はさらに1,000万円ふえています。一般の民間企業ではあり得ないことです。市長を代表取締役に抱いている第三セクターのなせるわざなのだと思います。この原理は、下館都市開発株式会社の支払い賃料を減額している、別の言い方をすれば筑西市が下館都市開発株式会社の家賃を大幅にまけてやったということです。さらに、市が下館都市開発株式会社に支払う管理料をふやしてもいます。二重の便宜を図っています。確かに下館都市開発株式会社の経理業務は複雑で、一般の事業会社とは違います。ビルの維持管理、テナント部分の料金管理、新テナント募集、区分所有法における管理組合の役割、一言で言えば一括管理であって、私から見れば主な業務が何なのかよくわかりません。 しかし、そんな中で、大家である筑西市との債券債務関係、すなわちお金のやりとりが複雑に絡み合う経理処理が生じていたという事実があります。市から受け取る管理料を増額し、市からの債務、すなわち賃借料を減じることで赤字から黒字にもできる関係であった。市の財政を犠牲にして利益を出していたという言い方もできます。今後の財産の処分、配当でこのことは考慮すべきだと思います。 整理します。まず第１点、スピカビルに関し、これまでのようにビル全体の維持管理、新テナントの募集と賃貸管理組合事務を一括して委託する管理方式の総括をお願いいたします。改める反省点はないのかということです。 続いて、第２点、下館都市開発株式会社は第三セクターですが、株式会社ですから利益を出すことが義務づけられているはずです。そして、筑西市と取引をして利益相反の関係にあります。その代表取締役が市長だったということです。ここに矛盾があったように思いますが、これをどう考えているかもお伺いします。 最後に、下館都市開発株式会社清算結了後のスピカビルの管理について伺います。これにつきましても、直前稲川議員より質問がありましたが、議論が全く尽くされていませんので、改めて質問します。下館都市開発株式会社は、いずれ消滅することでしょう、清算会社なのですから。しかし、スピカビルは複合ビルとして今後も存続しますので、その管理をしなければなりません。今後のスピカビルの利用、活用形態が決定しないうちに管理方式は決定できないという考えもあるでしょうが、大まかに言えば今後のスピカビルは行政スペース、公益スペース、賃貸商業スペースの混合利用にならざるを得ないと思います。そこまでシミュレートできれば管理方式は決定すべきだと思います。まず、下館都市開発株式会社の清算結了はいつを予定していますか。そして、その後はどのような管理方式を予定しているか伺います。あわせて区分所有法上の管理組合が存在しますが、これに関する今後の運営方法を伺います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（百目鬼晋君） 小島信一君の１回目の質問にご答弁願います。 初めに、吉澤市長。 〔市長 吉澤範夫君登壇〕
◎市長（吉澤範夫君） 小島議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 ご承知のとおり、筑西市の公共施設は多くが老朽化しており、過日の地震では本庁舎初め多くの施設が被災している状況にございます。このため、将来を見据えた公共施設のあり方について、行政改革の視点から検討を行っているところでございまして、全体方針は今後決定してまいる予定でございます。 本庁舎につきましては、当面は現在の庁舎の被災箇所の修復と耐震補強工事を行ってまいりたいと存じます。将来的には、市民の利便性や事務の効率化などの観点から、新庁舎の整備を進めてまいりたいと存じます。しかしながら、財政的な問題もございます。新庁舎の建設につきましては、財政的な裏づけを確保する意味合いからも、今後10年程度は新庁舎建設基金を積み立てをし、その後に庁舎整備の検討ということになろうかと思われますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、タウンミーティングにおきまして新庁舎の駅南移転を示唆した私の発言に対しまして、議員さんより国道294号バイパスと筑西幹線道路の交わる付近エリアへの移転のご提言があったわけですが、この発言につきましては現在公共施設のあり方については市の内部で
行政改革の視点で検討を行っているところでございまして、平成23年度に行革幹事会から提出されました公共施設等適正配置に関する検討報告の中には、新庁舎は下館駅南部への整備も検討すべきであるという記載があり、それを受け新たな新庁舎を整備する場合は、現在の場所だけではなくて、下館駅南部への整備もあり得ると、こういう意味合いから発言をさせていただいたものでございますし、私も同様に有力な選択肢の一つであろうというふうに思っております。 いずれにいたしましても、公共施設の整備方針はこれから決定をする事項でございますし、何よりも市民の皆さんとのコンセンサスを大切にしたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、市民ホールに関しましては、現在使用可能な大規模ホールは市内に３カ所ございまして、イル・ブリランテが800人規模、ペアーノが500人規模、コミュニティプラザが300人規模と、利用人数に応じた施設の選択が可能となってございます。 閉鎖中の市民会館は1,000人規模の会場であり、駅や国道に近く、来訪者には便利な施設でございました。また、本庁舎のすぐ隣にあり、市の公式行事等多数執行してきた経緯もございます。今後の市民ホールの整備につきましては、施設のニーズ、市民の皆様方のご意見、財政状況等を考慮しながら、規模等も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 その他の質問につきましては、担当のほうからご答弁を申し上げます。 以上でございます。
○副議長（百目鬼晋君） 続いて、
鈴木企画部長。 〔
企画部長 鈴木敏雄君登壇〕
◎
企画部長（鈴木敏雄君） 小島議員のご質問にご答弁を申し上げます。 議員ご質問のように、平成22年度決算におきましては、法人市民税の増額や国の地方配慮という政策に支えられた臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税の増額などによりまして、財源が確保されたことから、財政諸指標に改善が見られているところでございます。 しかしながら、
東日本大震災や世界的な金融危機の影響などによりまして、市税収入の大きな伸びは期待できないこと、また社会保障関係経費の増加などが引き続き見込まれることに加えまして、普通交付税の合併算定がえの特例措置が平成27年度からの５年間で段階的に縮減され、平成31年度には終了することから、今後大幅な歳入の減が見込まれるところでございます。 一方で、合併特例債は限られた期間の非常に有利な資金手当てであるとともに、新市の基盤整備を進める手段でもございます。合併特例債事業につきましては、現在のところ議員おっしゃいましたように、建設事業で約177億円を予定しており、合併市町村振興基金としての約22億円と合わせまして、約200億円を見込んでいるところでございます。合併特例債の市財政への影響につきましては、その元利償還金の70％について普通交付税措置が講じられることから、公債費に関する財政指標においての影響は少ないものと推計をいたしておるところでございます。 しかしながら、今後合併算定がえの終了に加えまして、地域医療再生計画による新中核病院の運営経費などにより、財政環境は一層厳しくなっていくものと見込んでおります。合併特例債の発行期限が５年間延長され、
東日本大震災の被災自治体についてはさらに５年間延長する特例法改正案が閣議決定され、10年間の期間延長が今の国会中にも成立する見込みでございますが、現在のところ国や県からの具体的な運用方針は示されていない状況でございます。合併特例債事業の期間延長に伴う新たな事業の見直しにつきましては、合併特例期間終了後の厳しい財政事情を見据えながら、今後示される国の方針等に従い、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それと、財政シミュレーションにつきましては、現在のところ詳細には申し上げられませんが、まず今後の見通しでございますけれども、まず現時点でございますが、元利償還金につきましては平成28年度をピークにその後は緩やかに減少に転じる方向と見ております。また、実質公債費比率につきましては、平成26年度の16.5％をピークにその後はほぼ同水準かそれ以下の比率となる見込みと推計しているところでございます。また、経常収支比率の推移につきましては、議員ご指摘のとおり市にあっては75％程度が妥当と言われているわけでございますが、80％以上につきましては弾力性を失いつつあるというようなことも言われております。しかしながら、議員先ほどおっしゃいましたように、県内の状況を見ますとほとんどの市町村が80％を超えているような状況でございます。 そういう中で、平成22年度につきましては、法人市民税、普通交付税、臨時財政対策債などの経常一般財源の増によりまして比率が低下いたしましたが、今後人口減少や地域経済の低迷など、負の要因により経常一般財源が伸び悩む一方で、
少子高齢化の進行による扶助費、公債費、これらも今後横ばいで推移していくものと予測されておりますので、経常収支比率につきましては好転することは難しいと判断しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（百目鬼晋君）
会議録署名議員に19番 赤城正徳君を追加いたします。 続いて、野口
市長公室長。 〔
市長公室長 野口辰雄君登壇〕
◎
市長公室長（野口辰雄君） 小島議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 スピカビルは、下館駅前地区第１種市街地再開発事業といたしまして、平成３年５月に商業ビルとしてオープンをいたしたわけでございます。このスピカビルでございますが、オープン当初からビル内には商業テナント、地権者、下館商工会議所、市の公益施設などが混在をいたしまして、権利関係が複雑なために、このような商業ビルを適正に管理運営する会社といたしまして、下館都市開発株式会社が設立をされたわけでございます。第三セクターの下館都市開発株式会社の主な役割といたしましては、スピカビルの維持管理と各テナントからの家賃の受け入れ、地権者に対する賃料の支払いなどを行っていたわけでございますが、オープン当初からマイカルが撤退するまでは会社の運営にこれという問題はなく、適正に進められてきました。しかし、マイカル撤退や大店法の改正に伴いまして、郊外に大型店舗ができた影響などから、スピカビルの商業ビルとしての集客力が下がり、会社の経営状態も厳しいものとなったものでございます。そのため、売却にあわせて下館都市開発株式会社を解散をいたしまして、清算を進めているところでございます。市といたしましても、下館都市開発株式会社がこのような結果を招いたのではなくて、他の多くの再開発事業者と同様、経済状況の低迷によるキーテナントの撤退や新たなテナント、リーシングでございますけれども、誘致等に対応することができなかった結果と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 それともう１つ、市長が社長に就任することにつきましてでございますが、先ほど言いましたように下館都市開発株式会社は第三セクターでございます。半官半民の会社組織でございますので、その際市長が社長に就任することについては通常どこでも行われていることで何ら問題ないと聞いております。 次に、下館都市開発株式会社の清算後の管理組合のあり方、またはかかわり方につきましては、下館都市開発株式会社は平成22年４月30日に解散となっております。現在、清算法人として清算事務を行っている状況でございますが、本来であればスピカビルの売却にあわせまして、ビルの購入者によりまして新たな管理運営組織が設立され、すべての管理業務が移管されまして、下館都市開発株式会社はその役目を終え、結了することになっておりました。 しかしながら、売却ができなかったことによりまして、依然として清算法人による管理運営を続けざるを得ない状況となってございます。下館都市開発株式会社を清算結了するためには、下館都市開発株式会社が所有しております建物や土地、現金、各種の債券、そして１階にございます什器備品等、残余財産の処分等の諸問題を解決しなくてはならず、議会の中に設置されましたスピカビルあり方検討特別委員会の状況を見守りながら、今後のビルの維持管理体制につきましては慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（百目鬼晋君） ２番 小島信一君。
◆２番（小島信一君） 最初に、市長の政治姿勢について２回目の質問をさせていただきます。 現本庁舎の今後の対応と長期ビジョン、そして市民ホールについてあわせて再質問いたします。私が代替の可能性、公共施設ですね、市民会館に対する代替の可否について明確な可能性の答弁を求めたのですが、もう少しはっきりその期間、どのくらい代替の期間を市長が考えているのかも明記してほしいと思います。 さらに、現に使用可能な本庁舎は修復、耐震改修でよろしいと思います。使用不可能な市民会館は、長期展望で計画するということでありましたが、私は先ほども申しましたが、新筑西市の
まちづくりをも取り込んだ戦略的構想でお願いしたいと思います。これは、市長のお話と一致しているかと思います。高額な費用を要しますし、市庁舎と同程度に
まちづくりの骨格的公共工事となると思います。拙速に進めるべきではありません。特に建設場所は重要です。現在の場所では交通のアクセスや広さから見て異論があります。新庁舎、新市街地構想を含め計画にすべきだと思います。 そして、先ほど市長も触れましたが、見える形として、市民への約束として計画を担保する基金、新庁舎建設基金、そして市民ホール建設基金の創設も提案したいと思いますが、これについてもお願いします。 財政と今後の特例債事業について一言お願いがあります。財政については、楽観してよいのか、ちょっと迷うところではございますが、先ほども申しましたが、ピープルの広報において健全性を強調する余りか、市民の皆様には財政に対する楽観論が生じているようで、新たな公共工事を求める声がふえています。必要不可避の公共工事はもちろん推し進めなければなりませんが、緊急を要しない事業は機を熟すのを待つことも必要だと思います。経費削減努力は続けてほしいもので、先ほどの稲川議員さんご指摘のとおり、駐車場特別
会計はその一例だと思います。市民要望の大きなうねり、多方面からの議論を踏まえて規律ある財政の中であれば合併特例債の追加的見直しも検討すべきと思いますが、新筑西市の市街地整備のため検討すべきとは思いますが、これは要望にとどめておきます。 下館都市開発株式会社の総括、第三セクターが管理することの是非について２回目の質問をいたします。下館都市開発株式会社の総括の答弁がありましたが、一括管理運営方式、それと転貸業務、つまり又貸し業務ですね。これは、やはり早急に改めてほしいと思います。筑西市としてビルの管理運営に幾らかかっているのか判然としない。議員の立場で資料をいただいて、職員の方に説明してもらっても理解が困難、どこに無駄があるのか、どこに改善すべきところがあるのか議論しにくい。これらの原因は、この一括管理方式と転貸業務だと思います。これについては、スピカビルの管理の今後についてのところで再質問につなげます。 第三セクターの答弁がありました。第三セクターの代表取締役を否定するものではありません。自治体と利益相反の立場に置くことは、何といってもおかしいと思います。筑西市と下館都市開発株式会社の関係は、この点から考えても不適切であり、解消すべきと思いますが、この点もスピカの今後の管理のところで再質問につなげます。 ここの総括で重要なのは、これまでのやり方では管理費に相当のロスがあったという認識があるのかということです。スピカビル全体が負の遺産などといった誤った認識の一つの原因になったという分析があるのかということです。 スピカビルの今後の管理について２回目の質問をいたします。スピカビルの今後の管理について再質問します。結了時期が明示されないように思います。当面は、下館都市開発株式会社ということは仕方がありません。そうだとしても、清算結了の時期を明示することは可能な限り早く完了させるべきだと思います。これまで述べてきたように、スピカビルの管理運営費は削減すべき余地があり、それには今の方式を改めなければならないと思っています。下館都市開発株式会社の所有権処分やテナントとの契約の切りかえ問題は、売却計画にも既に盛り込まれていたはずですので、準備は整っているはずです。また、議会が利活用の方針を決定しない間は、行政側は静観するというふうにも聞こえる内容の答弁でしたが、現状においてもビルは稼働しています。このままの状況が１年続くこともあり得ます。その間の管理が現実に行われています。ビルの利活用は議会の検討会議もありますが、第一義の責任は執行部にあることは明白です。売却にかわる利活用について検討する責任を執行部が放棄することは許されないと思います。そして、利活用が決定しない期間も管理は必要です。 今後のスピカビルの管理方式は、民間の管理業者に管理を切りかえること、一括管理方式をやめること、既存のテナントとの賃貸契約は所有者である人の直接契約とし、このことが重要なのです。市はビル管理業者にビルの維持修繕、保全管理のみ委託すること、複数のビル管理業者で入札をすれば、最低の委託料もわかります。テナント募集が必要であれば、これも民間業者に任せるべきです。多少のコンサル料も仕方がありません。成功報酬だけでは、このような案件は受け手がないと思います。そして、行政側にスピカ担当部署は当然必要で、ここが業者を動かせばよいのです。このような通常の賃貸ビルの管理方式を提案しますが、これについても答えていただきたいと思います。管理組合事務の予定も答弁にありませんでしたので、管理組合事務をどうするのかもお伺いしたいと思います。 お願いします。
○副議長（百目鬼晋君） 小島信一君の２回目の質問に答弁願います。 吉澤市長。
◎市長（吉澤範夫君） 小島議員さんの再質問にご答弁を申し上げます。 市民ホールの建てかえの明確な時期をというようなことでご質問かというふうに思っております。議員さんもありましたように、当面イル・ブリランテやペアーノ、それからコミプラですか、規模は小さくなりますが、当面の代替措置はある中でありますが、多くの市民の皆さんが市民ホールの早期の建てかえを望む声というのも正直伺っているところではございますが、議員さんもご提言をいただきましたように、この本庁舎の移転等も含めたビジョンをしっかり示す中でこの筑西市の新たな都市づくりのビジョンを構築すべきだという考えは私も全く同感でございまして、それにつきましては、筑西市の公共施設単体で考えるのではなく、総合的に
まちづくりのビジョンをつくり上げていくべきだろうというふうに思っております。特に市民ホールにつきましては、筑西市のシンボル的な存在になるのだろうというふうに思っております。多目的に利用できて、そして効率的な市民ホール、市民に愛されるそんな市民ホールをつくっていくために、果たしてどのような場所に、どういう規模でつくったらいいのかということも含めまして、準備会や検討会等のプロセスを経ながら、もちろんその原資となる基金の積み立て等の準備をしながら、ある程度慎重に進めるべきではないだろうかというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○副議長（百目鬼晋君）
生井総務部長。
◎
総務部長（生井敬君） 市長の説明の補足をさせていただきます。 ご指摘の代替施設でまず市民会館の補完はできるかという一番最初のご質問がございましたが、数的な問題では可能であると思いますが、休日に使用が重なることや季節的な需要が一気にふえるというようなことがありますので、これも十分な検討が必要であろうと。そして、市長もご答弁申し上げましたが、場所的な問題、駅に近接しているという立地条件、それから過日も質問にございましたが、いかなる事業にも利用できるような施設の整備ということからも、検討が必要であろうと、このように考えております。 そして、この代替の期間でございますが、先ほどご質問ございました。今の予定では行革の視点から申し上げますと、一応この本庁舎が移転した後にこの場にということが一番ベストであろうというような形になってございます。そういうことからいたしまして、庁舎が10年ないし15年使用ということになりますと、そのころ、それ以降かなと、このように認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（百目鬼晋君）
鈴木企画部長。
◎
企画部長（鈴木敏雄君） まず最初に、１点目でございますけれども、先ほど私が答弁いたしました中で、ご訂正をお願いいたします。「
少子高齢化の進行による扶助費と公債費も横ばい」というようなことでご答弁いたしましたけれども、「
少子高齢化の進行による扶助費につきましては増は避けられず」でございますので、ご訂正のほどよろしくお願いいたします。 それと、財政のほうが大分楽観視しているというようなお話でございますけれども、このシミュレーションにつきましてはあくまでも現在計画されている事業に基づきましてシミュレーションした結果、ご答弁申し上げたような状況になってございますが、これが今ありますように庁舎とか市民会館とか、あるいは新中核病院の動向によりましてはまるっきり違った動向になっていきますので、その辺ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（百目鬼晋君） 野口
市長公室長。
◎
市長公室長（野口辰雄君） お答えをいたします。 下館都市開発株式会社は、一括管理、先ほど小島議員さんのご指摘のように転貸、又貸しの管理業務を行っていた事実はそのとおりでございます。下館都市開発株式会社につきましては、赤字会社ということで、市の補てんもございましたので、そういった形で解散をさせていただきました。株主の方々にもご理解いただいて、解散をして、今現在清算法人、弁護士先生により管理を行っているわけでございますが、弁護士先生とも何回も打ち合わせをさせていただいて、今回売却ができれば当然それを引き継ぐというような、管理業務を新しい会社が新しい組織をつくって、その管理業務を行うというような手はずになっていたわけでございますけれども、売却ができないということで今管理業務を引き続きお願いしております。先ほど申し上げましたように、清算法人の代表者の方と協議をしまして、できれば平成24年度以内には結了に向けて努力してくださいというようなことを言われております。 これからの管理業務につきましては、先ほどもご答弁申しましたように、スピカビルあり方検討特別委員会のお考えもございますでしょうし、私どもについてはその状況に応じて市の職員が直営による管理業務をすべきなのかなという部分もあります。例えばスピカビル管理係みたいな係をつくってあのビルを、これから使い方によってですけれども、そういうことも考えていかなくてはならないのかなと。 もう１つは、いろいろな業務に分けまして、入札等でその管理業務を行っていくと。警備は警備、施設関係は施設関係、電気関係は電気関係というようなことでやっていくことも視野に入れていかなくてはならないのかなと考えております。 いずれにいたしましても、そういった方向性が見えた時点でじっくり考えていきたいと思っていますし、先ほど小島議員さんのほうからご提案いただきました幾つかの提案がございます。その件につきましても、今後検討させていただきたいと思っております。 以上です。
○副議長（百目鬼晋君） ２番 小島信一君。
◆２番（小島信一君） 市長さんから、今後の方向性について大変有意義な回答をいただきました。基金の創設、これもお約束どおりひとつよろしくお願いしたいと思います。 財政のほうは、今後も私は財政規律ばかりを言うものではありません。財政規律と夢のある
まちづくりの均衡、調和のもとにひとつよろしくお願いしたいと思います。 それと、最後のスピカビルの管理についてですが、もう１つだけ質問させていただきます。ただいま下館都市開発株式会社の清算時期を平成24年度内という回答がありましたが、やはりもともと売却のときには予定をしていたはずですので、私はもっと早く結了ができるのではないかと考えています。繰り返すことになりますが、区分所有建物の管理は法律上管理組合が行うのですが、実務現業は民間の管理業者が請け負うことが当然です。既に世の中には優良なビル管理会社、賃貸媒介業者がたくさん存在します。これら優良な民間業者を利用すること、賃貸は直接契約をすること、そして管理組合事務は行政の担当者に任せること、当然管理規約の管理者は市長となることです。この３点が今後のスピカビル管理に必要なはずですが、清算結了未了の清算会社にこれを任せることが本当にできるのかどうか、これはやはりよくよく考えるべきだと思います。 時間が迫っていますので、答弁を求めるのではなくて、これはまた私の考えなのですが、私がこの質問をするのはスピカビルを筑西市が所有することにコストがかかり過ぎる、お荷物であるなどという非難をなくしたいからです。適切な管理運営方法をとればスピカビルは重要な財産であると評価されることを信じているからです。この私の気持ちを伝えて、今後の管理に生かしてほしいと思います。 質問は以上です。
○副議長（百目鬼晋君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 １時５４分 再 開 午後 ２時 ９分
○副議長（百目鬼晋君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ３番 田中隆徳君。 〔３番 田中隆徳君登壇〕
◆３番（田中隆徳君） 議席番号３番 田中でございます。よろしくお願いいたします。 質問に入らせていただく前に、先月常陸大宮市におきまして議長会主催の研修に総務企画委員会から参加させていただきました。元総務大臣の増田寛也先生による「今こそ地方自治の力を」という趣旨の研修でございました。大変勉強になりました。研修に行かせてくださいました総務企画委員長、また委員の皆様に対しましてこの場をおかりしまして御礼申し上げます。ありがとうございました。それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。 まず初めに、教育行政についてであります。今皆さんご存じのとおり、協和中学校の新校舎整備が進められているところであります。校舎はおおむね完成し、外構工事、駐車場工事が卒業式に向けて着々と進んでいる状況でございます。そういった中で、先月ＰＴＡ関係者から相談がございました。よくよく話を聞いたところ、外構及び駐車場設置場所において不便が多々あるというご指摘がございました。「学校の見解はどうなんですか」という私の問いに、ＰＴＡ関係者は「学校側もＰＴＡと同じ考えだ」ということでありましたので、同じ会派の稲川議員と一緒に校長室のほうに伺いまして、校長先生、教頭先生にお話をお聞きいたしました。そのときに初めて外構、駐車場整備の図面を拝見させていただきました。 私は、その図面を見て物すごい違和感を感じました。といいますのも、新校舎の前に20メートル以上のスペースがあるにもかかわらず、校舎の裏に駐車場が配置され、裏の駐車場とは別途に校舎寄りの近い場所に４台もの来賓駐車スペースが確保されておりました。先生方に、「熱で早退や途中から登下校する生徒、また体の不自由な生徒たちはどうするんですか」と、「設計会社は何と言っているんですか」とお伺いをいたしました。先生いわく、「設計会社が言うのには、景観や設計士のコンセプトもある」ということでございました。今大阪のほうでも、一時騒ぎがあったように、教育には政治不介入という言葉もあるらしいのですが、私も黙って見過ごすわけにはいきませんでした。学校は、勉強するということは言うまでもありませんが、それと同時に道徳を学ぶところだと思うわけでございます。身障者の駐車スペースもなく、一番近い駐車スペースが来賓用と書いてあったら、生徒たちはどう感じるのでしょうか。道徳を教える先生はどう思うのでしょうか。校舎入り口付近に駐車スペースを設けてほしい、まさにこれがＰＴＡと学校側の要望でございました。それに対しまして、大幅な設計変更というのは大変な作業だということは、私も重々承知しておりますが、あえてその要望にこたえてくださいました市長並びに教育長、次長、また施設整備課の職員の皆様の大英断に心より敬意を表するものであります。 前置きが長くなりましたが、今まさに下館南中学校が整備中でございます。今後も下館西中学校、下館北中学校と建設が予定されております。このようなさまざまな要望が出てくると思うわけでございますが、要望を建設に反映させていただきたいと思いますが、学校、教育委員会、設計会社、施工会社と、建設に対しましてのかかわり方をお伺いしたいと思います。 次に、企業誘致による地域活性化についてであります。初日、２日目の
一般質問でも随分と取り上げられましたが、今筑西市の人口減少がとまりません。１年間に1,000人、そのうちの６割が、つまり600人が20歳から34歳の若者の転出ということであります。驚くべき数字でございます。さまざまな要因があるかとは思うのですが、その一つに雇用問題があろうかと思うわけでございます。私が市役所に来るときは、国道50号から警察署の角を曲がり、ハローワークの前を通ってくるわけでございますが、きょうも底冷えのする中、開場前からハローワークの前は人であふれ返っておりました。そういった中で、もう皆さんご存じのとおり古河市に日野自動車が移転してまいります。2020年までにはマザー工場も含めすべての機能が移管されるということであります。もう既に古河市は無論のこと、周辺地域も沸き立っているところでございます。 そのような中で、注目すべきは筑西市の地の利でございます。と言いますのも、今回先発で移転してくる工場は、日本の自動車販売も頭打ちになり、私個人としましてはＴＰＰもにらんでのことかと思うのですが、海外に輸出する車の部品専門工場であるということであります。工場の来る名崎から、重要港湾でありますひちたなか港に行くには、筑西幹線道路を通り、筑西桜川インターチェンジから高速道路を通るルートが最短距離でございます。つまり、筑西市全体が日野自動車の下請、孫請会社の立地、設立条件に適しているということであります。 これも聞いた話ではありますが、下請企業は名崎の本社から半径30キロ以内の会社に優先するということらしいです。これはまさに筑西市にとっても千載一遇のチャンスととらえるべきと思うわけでございます。そこで２点ほどお聞きしたいと思います。 １点目は、企業誘致に当たりつくば関城工業団地に２区画あきがあるという部長の前日のご説明でございましたが、県開発公社の土地とは別に今筑西市で持っている市有地はないですかということであります。また、企業誘致できるような土地があるとするならば、その土地を払い下げ、今工業専用地にだけ適用されている奨励金や税制優遇措置ですね、できないものか。逆に言いますと、そのぐらいの施策を打たないとこの閉塞感を打破できないと思いますが、見解をお伺いいたしたいと思います。 ２点目でございます。筑西市は言わずと知れた県内１番の米どころでございます。優良な農地を持ち、農業が盛んな土地柄であります。それに対しまして、筑西市にはどのくらいの数の自動車関連、部品関連会社があるのか伺いたいと思います。また、企業誘致だけではなく、市内にそういった会社を日野自動車関連の会社に行政が強くかかわって、会社同士をつないでもらえないかということもあります。ひいては市内の自動車関連会社が活性化し、雇用促進にもつながると思うわけでございますが、執行部の方針について伺いたいと思います。 最後の質問になりますが、本庁舎の耐震化についてであります。２点ほどございます。１点目は、前回の
一般質問でもお話ししましたが、私は多数訪れている市民の皆様の安心・安全のためにも、現在入っている職員の皆様のためにも早急にこの本庁舎を耐震補強すべきと思っております。といいますのも、報道によりますと、太平洋側でまだ壊れていないプレートが青森沖と茨城沖にあるそうでございます。茨城沖のプレートに至っては、30年以内に80％から90％の確率で地震が起きるというデータもあるそうであります。耐震補強すれば10年、15年は安心だという説明もございました。今新庁舎建設、また本庁舎移転のお話も出ておりますが、新庁舎であれば60億円、移転であれば20億円という数字も出ておるわけでございます。私は、あえて恥を恐れずに若輩で生意気なことを申させていただきますと、政治というのは説明責任と結果責任が一番大事であろうと考えております。場当たり的な、また拙速な結論を出すのではなく、今ならば７億円程度で済む早急な耐震補強して、そしてそれから広く市民の皆様に説明をし、ご意見をお聞きし、最終的には選挙という場で市民の皆様に選択をいただくことが民主主義の原点ではないかと思うわけでございます。とはいいましても、きょうあした来るかもしれぬ地震に備え、早急に耐震補強をなすべきと考えますが、執行部の方針を伺いたいと思います。 ２点目であります。先ほどの話に少し戻ってしまうのですが、今市民会館を含めた公共施設の再配置が議論になっているわけでございます。ただ、いつも抜けている議論があるように感じます。それは、今までのように20年、30年といった長い償却期間で起債を起こせるのかということであります。なぜなら今ゼロ歳から14歳までを除く15歳から64歳の生産年齢人口がことし2011年で64.1％、それに対しまして65歳以上が23.5％であります。今から20年後2031年には59％に対して32.7％、さらに20年後2051年には何と51％に対して65歳以上が42.2％という信じがたい推計が出されております。たった今から40年後であります。人口減少とは全く別に、このような人口年齢構造で、今までのような起債先送り体制でよろしいのでしょうか。若い現役世代の叫びにも似た声が聞こえてくるようでございます。 そこで、今県では合同庁舎の再編等も進めており、本市の将来的な本庁舎として県の合同庁舎を払い下げてもらい、庁舎とすることも検討してはいかがでしょうか、見解をお願いしたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（百目鬼晋君） 田中隆徳君の１回目の質問に答弁願います。 初めに、秋田教育次長。 〔教育次長 秋田喜市君登壇〕
◎教育次長（秋田喜市君） 田中議員さんの教育行政についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、協和中学校校舎改築に当たっての経過についてご説明申し上げます。平成16年度に施設の構造、耐力及び劣化状況を確認するため、耐力度調査を実施いたしまして、その結果耐力度が劣っていることが判明し、国庫補助事業の危険改築事業に該当することとなりました。平成17年度には基本設計を進めてまいりました。学校、ＰＴＡ関係者、地域の代表者、市議会議員の方々、行政関係者から成る施設整備検討委員会を設置し、施設整備の計画や活用などについてご検討をいただいております。また、教職員へのヒアリング、生徒へのアンケートを行い、それぞれの立場からご意見や要望をいただき、それらを基本設計に反映するよう努めてきたところでございます。さらに、平成20年度には実施設計に取り組みました。実施設計に当たっても、学校との打ち合わせを図りながら、要望等についてはほぼ反映できたものと考えております。その後、工事に着手したのが平成21年度でございます。安全・安心な学校づくり交付金の採択を受け、７月に３カ年継続事業として工事に着手をいたしました。その後、学校関係者、設計事務所、施工業者と毎週工程会議を行いながら工事を進め、ことし平成23年７月に校舎の全面改築工事が完成いたしております。現在、附帯工事といたしまして、駐車場、渡り廊下、外構工事を進めており、来年２月にはすべての工事が完了する予定となっております。 このような状況の中、協和中学校改築に伴う施設整備の内容に対しまして、さまざまなご意見をいただいているというようなことでございますが、確かにご意見等をいただいております。基本設計が完了してから完成までに６年の期間を要していることが一つの要因として上げられるものと考えております。この間の学習指導要領の改訂や関係者の異動等に伴い、より広くご意見が寄せられたことと思われますが、いずれにいたしましても今後長期間にわたって使用していく施設でございますので、先生や生徒にとって使いやすく安全な施設となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、今後建設を予定しております下館北中学校、下館西中学校の整備につきましても、施設整備検討委員会を設置して、ご検討いただいたり、学校や先生から要望等をいただいたりしまして、それらの内容を基本設計に反映するよう努めてまいりました。さらに、実施設計や工事に当たりましても、学校関係者等と十分に協議をし、要望等を反映しながら、よりよい建設に向けて努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（百目鬼晋君） 次に、
鈴木企画部長。 〔
企画部長 鈴木敏雄君登壇〕
◎
企画部長（鈴木敏雄君） 田中議員のご質問にご答弁を申し上げます。 現在、市内には７つの工業団地がございます。そのほとんどが分譲済みですが、つくば関城工業団地において1.6ヘクタールと２ヘクタールの２区画が未分譲となってございます。この２つの未分譲区画を中心に、土地を保有する茨城県開発公社や関係機関と連携して、企業誘致に努めているところでございます。企業誘致に向けた本市の優遇措置ということでございますが、昨年度におきまして新たに工業専用地域に進出あるいは増設する企業への奨励金交付、あるいは工場立地法で定める緑地率を緩和させる条例を施行いたしまして、企業の新規立地を支援する体制を整えたところでございます。 先ほど議員のほうからありました工業専用地域以外の進出企業に対しても奨励措置というようなご質問かと思いますが、これにつきましては現段階では筑西市企業立地促進条例、この条例を制定いたしまして、その中に条件がございまして、それに合致する企業に対して奨励するというような決まりになってございますので、現段階では無理だろうと思います。 また、近隣５市町で設立いたしました茨城県西地域産業活性化協議会では、国の同意を得た産業集積及び活性化に関する基本計画を作成し、広域的な視点からの企業誘致策を展開しております。直近では11月14日に開催されました「いばらきの港・産業立地セミナーｉｎ東京」におきまして、協議会としてＰＲチラシを配布し、企業向けの情報発信を行ったところでございます。 議員ご指摘のとおり、
人口減少対策や地域活性化に対する企業進出による効果は大きいものとは認識しております。古河市への日野自動車進出に伴う関連企業進出の期待が高まっている状況にもありますので、県開発公社や関係機関と連携をさらに密にしまして、新規企業の誘致実現に鋭意努めてまいりたいと考えております。 それと、２点目のご質問で、市内の部品関連事業者というようなご質問でございましたけれども、厳密に言いますと、平成20年の工業統計調査がございました。その中で、輸送用機械という産業分類がございます。ただし厳密に言いますと、この中身につきましては単なる自動車部品とか自動車関連だけでなく、飛行機とか船舶とか、そういったものまで含まれております。厳密に市内にそういった企業があるのかどうかわかりませんので、確かな数字や中身は何とも言えませんが、参考までに申し上げますと、輸送用機械では26事業所、従業者数で471人、こういった形であらわされております。 それともう１点、新規企業の誘致に力を注ぐのはもちろんでございますけれども、現在景気低迷や円高が続く中、既存企業へのサポートの充実、これらも大切なことであると考えておりまして、本市では企業の撤退や規模の縮小を防ぐことも重要な施策であると考えております。そのようなことから、企業のフォローアップ事業を実施いたしておりまして、企業との意見交換などを行うことによりまして、関連企業の動きなど新たな情報をつかむ取り組みも進めておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（百目鬼晋君）
生井総務部長。 〔
総務部長 生井 敬君登壇〕
◎
総務部長（生井敬君） 田中議員さんの本庁舎の耐震化についてのご質問にご答弁を申し上げます。 初めに、本庁舎の耐震補強についてお答えをいたします。本庁舎につきましては、本年度震災により被災してございますので、これの応急復旧工事を行います。また、耐震対策につきましては、既にご説明しているとおり、昨年度の耐震診断の結果を受けまして、現在耐震補強設計に着手しているところでございます。そして、この設計が完了いたしますと、来年度におきましては耐震補強工事に着手いたしまして、庁舎の安全確保に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 次に、県の合同庁舎の払い下げによる活用というご意見でございます。議員ご指摘のようなお話は多くの方々からちょうだいしているところでございます。しかしながら、何分相手があることでございまして、県の計画も現時点では詳細に承知してございません。何とぞご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（百目鬼晋君） ３番 田中隆徳君。
◆３番（田中隆徳君） ありがとうございました。教育問題、教育行政について１点だけちょっと質問させていただきたいと思います。 先日、城里町の議運の委員長さんとお話しする機会がございまして、その議員さんとの話の中で、これから筑西市も恐らく近い将来やらなくてはいけない１つに、小中一貫校、統合再編も含めたそういう問題が出てくると思うわけでございますが、今ちょうど城里町はその一貫校を建設中ということでございました。私は、その議員さんに「ご苦労なさった一番大変だったことは何ですか」ということをお尋ねしましたら、「やっぱり父兄の理解と信頼だった」ということを申しておりました。今ちょうど下館南中学校、これから下館西中学校、下館北中学校と学校建設が始まるとは思うのですが、今建設委員会を開いて、そこに学校の先生、学校関係者ということで名前が上がりまして、要望を柔軟に拾っていくというお話がございましたが、私はそこに父兄の皆様の参加してもらって、そこにさまざまな要望を組み入れてもらって、実際には技術的に工程会議に出てもわからないことばかりだとは思うのですが、ＰＴＡの役員さんやら、そういった父兄の方に声をかけて、参加してもらうことによって、相互理解が深まり、信頼感もでき、それで行く行くは小中一貫校という流れになるのかなと思うわけでございます。そういった面で、今後そういったＰＴＡ関係者の、何と言いますか、出席と言いますか、そういう会議に入れてもらえるかどうかの見解をお聞かせ願えればと思うわけでございます。よろしくお願いします。
○副議長（百目鬼晋君） 上野教育長。
◎教育長（上野怜君） 答弁させていただきます。 今建設を進めておりますが、例えば下館北中学校、下館西中学校もそうですけれども、今議員さんが言われたとおり、検討委員の方にはＰＴＡの会長や副会長、それから女性の立場から女性ネットワーク委員、そういう方も含まれております。ＰＴＡ全体というわけには、会議になりますから限られた人数ですけれども、それはＰＴＡ全体の意見を集約して、その会議に持ってきていただくということで、建設委員会としてはそういうふうに進めております。また、小中一貫教育を進めるということは、前から市長も申しておりますように、将来的にはということですけれども、この将来的にというのはどのくらいになるかということもありますけれども、差し当たって
行政改革本部会議では、10年をめどとか20年をめどと１区切り、１区切りどの程度まで構想を持っていくかということでは進めております。 いずれにしても、統合問題については地域の人たちの意見、これがやはり理解を得られなければなりませんので、これからは地域の意見を聞く、これは小中一貫校に関してもそのような意見を聞く会を設けていかなければならないというふうには感じております。 いろいろまた議員さんの意見なんかも当然その会議には反映していただけるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（百目鬼晋君） ３番 田中隆徳君。
◆３番（田中隆徳君） ありがとうございました。 学校建設という本当に大変な事業でありますが、父兄の皆さん、また学校の先生、本当に一生懸命今回も要望、私のほうにご相談あって、本当に感動すら覚える教頭先生の対応でした。教育委員会の教育長初め本当に先生方と父兄と一体になって、いい学校をつくっていただければと思っております。答弁は結構でございます。どうもありがとうございます。
○副議長（百目鬼晋君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ２時４０分 再 開 午後 ２時５４分
○副議長（百目鬼晋君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 17番
榎戸甲子夫君。 〔17番
榎戸甲子夫君登壇〕
◆17番（
榎戸甲子夫君） 通告一問一答制につきまして質問を展開するわけでありますが、
一般質問３日目、最終日、最後でありまして、何人かの議員に「トリ」と言われました。何か紅白歌合戦みたいな、そんな感じがいたしますが…… （「大トリ」と呼ぶ者あり）
◆17番（
榎戸甲子夫君） （続）ああ、大トリでございますか。大トリに恥じないように、皆さんの眠気が出ないように、気張っていきたいと思います。 まず、市長の政治姿勢を伺いたいわけでありますが、これにつきましては関係部長にもご答弁をお願いしたいと思います。まず、教育行政の今の我が筑西市における小中学校27校の生徒さんの健康を私非常に危惧するものでありまして、つまりあの夏場での、あの教室内でのあの高温による授業風景、ああいった状況で果たして健全な教育ができるのだろうか、そんな気がいたしまして、まずは市長さんから、要は各教室にエアコン設置可能かどうか、そういった予算編成ができるかどうか、そういったものをまずはお聞きしたい。 第２点といたしましては、子どもヘルパーについて…… （「一問一答」と呼ぶ者あり）
◆17番（
榎戸甲子夫君） （続）では、一問一答制でございました。まだふなれなものですから、どうどご容赦くださいませ。では市長、ひとつよろしくお願いいたします。
○副議長（百目鬼晋君）
榎戸甲子夫君の質問に答弁願います。 吉澤市長。 〔市長 吉澤範夫君登壇〕
◎市長（吉澤範夫君） 榎戸議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 教育行政、小中学校の各教室のエアコンの設置についてというご質問をいただきました。小中学校の教室におけるエアコンの設置状況でございますが、全国平均で特別教室21.6％、普通教室16％、茨城県では特別教室20.1％、普通教室10.4％となっております。当筑西市におきましては、特別教室16.9％、普通教室1.6％と非常に低い状況ではございますが、保健室及びパソコン教室につきましてはすべての学校で設置されている状況にございます。近年の猛暑により、夏の教室内の気温もかなり上昇し、教室の冷房化を望む声がますます高まっていることから、快適な
教育環境を提供する上でエアコンの必要性を感じているところでございます。教室へのエアコンの設置に当たっては、整備に相当な費用を要することや、維持管理のランニングコストのかかることも含めまして、学校の改修、整備計画とあわせて今後検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（百目鬼晋君） 17番
榎戸甲子夫君。
◆17番（
榎戸甲子夫君） では、その件に関しまして現場の担当指揮をおとりになる教育長に意見を求めるものでございますが、ただいまの市長のご答弁の中に数字がございました。その数字から私も考えるのですが、例えば我々の捻出する税の中で、今回の大震災による突発的な損失、拠出する金額、これが十数億円かというふうにも聞いております。これは早急にお手当てをしなければならない予算でありまして、しごく当然でございます。 しかし、子供たちが今の環境の中で、あの灼熱の環境の中で毎日、毎日学習するということにさいなまれているということは、突発的な天災ではありませんが、じわじわ、じわじわ来る天災にも等しいわけでありますと私は思うのです。つまり、今の学習、あの
教育環境を持続をしていれば、いつか、どこかで、これは天災にも近いものにさいなまれるわけであります。これは人数たくさんおりますから、教室の中で熱射病で倒れるというような生徒さんもおられましょうが、長く見ておればこれは決して我々の次代を担う金の卵です。この子供たちの環境、すばらしい環境を与えてこそ私は教育の最たるものではないかというふうに考えるわけでありますから、では果たして今の27校の各教室のエアコン設置をしたら大体いかほどぐらいの試算をしておりますか。そういう点で、今の市長のご答弁の数値にあわせて予算の配慮からする今の数字だったと思いますので、教育長としてはどのようなお考えでしょうか。
○副議長（百目鬼晋君） 上野教育長。
◎教育長（上野怜君） エアコン設置の予算面については、私よりも次長のほうが詳しいので、次長に答弁させますけれども、猛暑の中で子供に生きる力をといったときに、エアコンをすべて設置するということが、子供の体力の面でどうかという面も考えていきたいと。環境温暖化が進んでいますので、そういう意味ではグリーンカーテンということで、昨年からも進めておりますけれども、そういう施設設備の教室内のエアコンばかりではなく、子供にも環境に合った生活をどのように工夫していくか、そういう面でも考えていく必要があるなと、そういうふうには考えております。エアコンの幾らかかるかは次長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（百目鬼晋君） 秋田教育次長。
◎教育次長（秋田喜市君） お答えをさせていただきます。 市内小中学校の平成23年１月現在の状況でございますけれども、普通教室、それから特別教室、管理諸室等、全体で963室ございます。そのうちエアコンが設置されている部屋でございますが、159室でございまして、未設置の教室等は804室となっております。このうちでございますが、すべての普通教室と特別教室にエアコンを設置することを想定した場合でございますが、未設置の普通教室359室に各１台、それから特別教室296室に各1.5台の割合としてみますと、約800台のエアコンが必要になります。このほかにも全体的に整備するとなりますと、設計も必要ですし、受電設備や配線の改修も想定されますので、かなりの額になるものと思われます。 参考までに、545台を８億3,000万円で整備したという佐野市の例がございましたので、この割合で仮に考えてみますと工事にかかる経費が約12億円、それに設計料等も含めますと13億円程度になるものと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（百目鬼晋君） 17番
榎戸甲子夫君。
◆17番（
榎戸甲子夫君） 今教育長の話と私の意見をすり合わせてみますと、似ているようでちょっと差があるのですね。我々の育った時代、いわゆる寒さ暑さに対応できる環境になれるという教育がございました。寒いときには寒い風雨に打たれ、暑いときには熱い汗を流して運動するという、そういう環境でございました。 しかし、昨今のこの地球規模で起きているエルニーニョ現象、あるいはラニーニャ現象、ああいった地球上の変化に伴って我々日本は温暖化の傾向にあるわけですね。鹿島地方では、決して考えにくい熱帯地方の植物がことし生物として発生したというのです。そういう環境の変化に、子供たちのいわゆる学習の中の温度差というものに対する抵抗力というのは、これいたく私は訓練とかそういった域を超えて考えなければいけないと思うのです。つまり、今の子供さんたち、家に帰ればエアコン、車の中でもエアコン、どこかの施設に行ってもエアコン、一番重要な勉強する部屋にだけエアコンがないという。そこで学習をするわけでありますから、ですから私が申し上げたいのは、今の次長の予算おおむね十二、三億円と言いましたが、たった十二、三億円でしょう、市長。十二、三億円というのは、今の話をちょっとすりかえてみますが、今おおむね１億円スピカに垂れ流している、あれ10年したらエアコン入ってしまうのです。そういうお考えになりませんか。大切な、大切な我々のまちの次代を担う子供さんたち、せめて義務教育のこの９年間ぐらいきちんと勉強できる環境づくりをするのも私は行政の責任ではないかと、このように思うわけであります。 ですから、今12月、いよいよ予算編成の時期に入るわけでありまして、もう一気に13億円を拠出すると言っても今の我がまちの財政状況から、これは決して無理だと思います。しかし、一歩踏み出すことによって、子供たちや先生方が、教育の現場である皆さん方がこれは明るい兆しのもとに一つのそういったビジョンを掲げることによって、私は筑西市の教育というものが大きく変化するのではないかと、このように申し上げておきたいと思います。 ということで、市長さんにもう１度ご意見を求めるわけでございますが、13億円という試算が出ました。一気に13億円というのは、これは確かに困難でありましょう。であるならば、もう子供さんというのは１年ごとに学年が進んでいきますので、来年の４月には新１年生が入ります。そういうことで、教育に切れ目はございません。ということで、いよいよ３月の予算議会までにはまだ間があるわけでございますから、ほんの少しでも、何か手がかりでも、予算計上といった点ではお考えはどうなのでしょうか。一言ご意見を求めたいと思います。
○副議長（百目鬼晋君） 吉澤市長。
◎市長（吉澤範夫君） お答えをいたします。 議員さんのご質問の趣旨はよく理解をしているところでございますが、ご案内のとおり今回の大震災によります復旧経費が相当数かかっているという現実もございますし、先ほど教育長のほうからありましたように、ことしはほとんどの学校でゴーヤカーテンということで、緑のカーテンを設置したり、あるいはＰＴＡ関係者の方がご厚意によりまして扇風機を設置してくれた教室等もございます。 いずれにいたしましても、中学校等につきましては順次整備、改築工事を進めているところでありまして、教育行政にかかわる中・長期ビジョンであります小中一貫、将来的には６中学校、６小学校ということもにらみながら、計画的に検討させていただきたいというふうに思っております。
○副議長（百目鬼晋君） 17番
榎戸甲子夫君。
◆17番（
榎戸甲子夫君） 前向きな市長のご意見をいただきまして、いかばかりか安堵いたしました。 今、扇風機の話をいたされましたが、私の母校でもＰＴＡ、教育後援会の方々がわずかながらの自分たちの努力で集めまして、１台、２台と扇風機を購入し始まりました。そういう中で、扇風機はいかほどのものか、実は私も体験いたしました。南中学校整備何とかという協議会に出まして、夜間でございましたが、扇風機に当たりました。扇風機といいましても、熱風ですね。温風器です。ああ、これを昼間子供たちがこういう中で勉強しているのかと思うと、何とも情けないというか、もどかしいというか、そういう感がいたしまして、早く父兄や皆さん方も頑張っていらっしゃるという背景がありますので、何とかこの災害復興にかかった経費もさることながら、次なる時代の子供たちのために早くほかの無理無駄をなくして、全教室にエアコン設置ができますようにお願いをいたしまして、次の質問に入ります。 次に、子どもヘルパーについて教育長にご意見を伺いたいと思います。ことしの９月に、新聞に載っておりました。茨城県独自の子どもヘルパー派遣事業ということがございまして、昨年から始まりました。昨年は、石岡市、守谷市、小美玉市、利根町の４市町、ことしが笠間市、かすみがうら市、城里町、河内村の４市町村が加わり、現在子どもヘルパーとして400名の生徒さんが活動を展開しているそうでございます。名の示すとおり、いわゆる介護ヘルパーのそのミニチュア版とでも申しましょうか、その体験を通して、その地域のお年寄りとの接点、コミュニケーションを持ちながら、お年寄りに生きがいを、子供たちに情操教育をということのねらいだろうと思うのであります。 そこで質問でございますが、この情報も既に部下の次長さんが県からおとりになっているでございましょうから、我々筑西市においてこの子どもヘルパーを導入できるかどうか、ご意見をいただきたいと思います。
○副議長（百目鬼晋君） 上野教育長。
◎教育長（上野怜君） いばらき子どもヘルパー派遣事業、これは県のほうから地域に指定しております。今は議員さんおっしゃられましたように、県西地区では多分指定なかったかと思います。ですから、この派遣事業の趣旨に見合うようなことを筑西市でどうやって進めているか、この点については私のほうから説明します。それから、茨城のヘルパーの派遣事業については、これは福祉のほうで扱っていますので、
福祉部長のほうがその事業については詳しいので、後で
福祉部長のほうから話していただけるとありがたいなと思います。 ただ、私は趣旨が子供と高齢者が触れ合うことによってということなのですね。これは、議員さんもご承知のように、教育活動は国で定められた学習指導要領、これで進んでおります。この学習指導要領の中にもこれからの教育には高齢者と触れ合う、そういう事業を充実する必要があると、これはうたわれています。そのことについて、それではどういうことをやっているかということですけれども、趣旨についてもう少しちょっとつけ加えさせていただきますと、高齢者と子供が触れ合うということは、高齢者に対する感謝とか尊敬とか、そういう心を育てること、それとまた高齢者のいろいろな今まで持っている知恵、それを子供にも学ばせていきたい。それから、高齢者の生きざまというか、これまでの生き方、あり方、そういうことも子供が学んでいく。そのことによって将来の子供がどういう大人になっていくか、そういうこともできるということで、この事業があるかと思います。 当市においてはどうかということなのですけれども、これは事業、特に教科授業、社会などですけれども、それから総合的な学習、それから学校行事、そういう面で高齢者と触れ合う機会はどこの学校でも多く進めております。高齢者と一緒に学んだり、一緒に体験活動をしたり、まち探検に高齢者にいろいろお手伝いをしていただいたり、学校によっては３世代交流集会とか、祖父母学級とか、そういう形で授業を見ていただいたり、逆に授業の中に加わっていただいたり、また社会などでは高齢者の戦争体験などを語っていただいたりということで、いろいろな形で高齢者と結びつきを持っております。 特にですけれども、明野地域では合併前から小学校区すべてに生きがいサロンという空き教室を利用して、特に低学年教室に近いところを持ってきていますけれども、そこに生きがいサロンって、高齢者が自分の趣味とか、それから高齢者同士でおしゃべりのできる場とか、場合によっては自分の趣味を生かして子供にプレゼントしたり、学校へプレゼントをする、そういう制作活動もしていたりします。そういう意味では、低学年教室に近いですから、行き交うことが多いですね、廊下で。そういう中で、高齢者も子供の元気をもらっているという声は聞いております。 いずれにしても、高齢者からいろいろな形で子供は学んでいることが多いわけです。また、高齢者も子供から元気をもらっているという声も聞きます。ですので、当市としてはもっと、もっと高齢者との触れ合いの場を広げていきたいと、そんなふうに思っております。 以上です。
○副議長（百目鬼晋君）
嶋田福祉部長。
◎
福祉部長（嶋田則夫君） 議員さんご質問の子どもヘルパー派遣事業についてご答弁申し上げます。 このいばらき子どもヘルパー派遣事業は、県のほうでは議員さんご指摘のように平成22年度から平成24年度までの３カ年実施ということで、県がモデル地域として議員さんおっしゃいましたように、県内８地域の社会福祉協議会を指定して実施していると、こういう状況であります。それで、当筑西市の社会福祉協議会につきましては、県のモデル地域には指定されておりませんので、この子どもヘルパーの派遣事業は実施していないという状況であります。ただし、ただいま教育長のほうから話がありましたように、高齢者と児童が交流する場として、市のほうで明野地区の５カ所の小学校余裕教室を活用して、生きがいと健康づくり、介護予防、こういうものを実施する生きがいサロン、先ほど話がありましたように、合併前から実施していると。 当時の記憶ですけれども、平成13年１月か２月ごろ、いわゆる介護予防の緊急対策ということで、国のほうから通知がありまして、余裕教室、そういうものを今度活用できると、改築整備を促進できるという通知が来ましたので、そういう通知に基づきまして十分の10の補助、工事費は十分の10、備品は対象外ということで整備をして、介護予防事業を実施しているということであります。 内容につきましては、毎週１回ちぎり絵、折り紙等の創作活動、それとストレッチ体操等の介護予防事業のほか、ただいま教育長から話がありましたように、月一、二回各小学校児童との交流会、こういうものを実施して、世代間の交流を図っていると、そういうことでございます。 以上です。
○副議長（百目鬼晋君） 17番
榎戸甲子夫君。
◆17番（
榎戸甲子夫君） 今教育長と
福祉部長の話を聞いておりまして、１つ感じましたのは、県が進めているこの子どもヘルパー、これは社会福祉協議会が受けているという、１つ引いた感じをいたしました。そこで、教育長に私はお願いに近い意見を求めるわけでございますが、実は先月筑西市内の学習研究会に私、上野小学校に行ってまいりました。すばらしい学校ですね。１年生から６年生までの授業参観をいたしまして、その後分科会に分かれて先生方のディスカッションの場をオブザーバーとして見学してまいりました。筑西市内の先生方というのは大変熱心だと私改めて感じました。上野小学校の先生の学習を見ておりました古里小学校の先生が、まさに全く的を射た質問をして、「ぜひ私の学校でもその授業の内容を受け入れたい、もっと詳しく教えてください」、私大変失礼な感覚を持っていたのですが、常に同じ教育、会話の中で接している先生方でございますから、どこかないがしろ、あるいは消化行事的な、そういうものかと思いましたら、とんでもない。まさに熱する意見交換がございまして、ああなるほど筑西市の教育というのはすばらしいものだというふうに、その一端であるというふうに私は感銘を受けて帰ってきました。 そこで、その中で上野小学校のすばらしさ、つまり明野地区のこのすばらしい学校運営を、今のこの子どもヘルパーとあわせて私は教育長がこの全市の小中学校にぜひそういうものを影響させてほしいと思いますのは、上野小学校の例で挙げますと、毎週水曜日全校児童がテレビはノー、親子でオンという、オンとノーの英語を知らないのに小学校１年生からそういう言葉でやっているのです。つまり、水曜日は一晩じゅうテレビをつけない、テレビをつけない分親子で勉強なり話し合いをするという。その成果を、成果といいますか、代表者が必ず校内放送で発表するという。そうすると、自分たちのクラスの子、あるいは隣のクラスの子、知り合いの子が校内放送で発しますから、子供たちが全員熱心に聞いていらっしゃる。非常にいい教育の一端ではないかと私は関心をいたしました。 それと、毎週木曜日、いわゆる生きがいサロンも、県はまだ２年目でございますが、明野町はもう既に何年も前からこれと同じようなことをやっていたのですね。どういうことかと申しましたらば、明野にはあけの元気館ございますので、あけの元気館に出向いていきまして、あけの元気館に来られている高齢者向けに紙芝居をしたり、あるいは自分たちの作文を読み聞かせをして、そして感想を聞いて、そこで意見交換をするという、まさに県が出した子どもヘルパーの事業をもう既に明野地域はやっていらっしゃる。それで、早速私も兄弟が小学校の教員おりますので、訪ねて聞きました。そうしたら、このことを聞いて「へー」と言っていました。明野地区の５つの小学校がやっていることが、同じ筑西市内の同じ小学校でもその情報がきちんと伝わっていないと。こういうすばらしい事業を私はとるかとらないかはいずれにしても、これは教育長として発信するべきではないか。お仕着せの教育ではなくて、これをどこかそういったことを通達でもすれば、試すなり何なりして、私は大変すばらしいと思ったのです。 それと、上野小学校今非常に生徒数が少ない学校という位置づけされております。校長先生に聞きましたら、そればかりではございませんでしょうが、ひきこもりが、不登校が１人もいないそうであります。そして、最大教室の学級生34人です。一番少ないクラスが18人なのです。そうしますと、昨今少人数教育というのがうたわれておりますが、私も納得いきました。子供たちの少ないことが、これが功を奏するのでしょうか。先生方との接触密度が非常に高まるわけです。そこにも私は今の世の中のひきこもりやいじめがこういうところには発生しにくいというのが、この少人数学級の象徴ではないかというふうに思うわけでありまして、これは私の意見でございますが、教育長、この生きがいサロン、せっかく筑西市、合併して間もないわけですが、明野地区の学校教育がそうであるならば、筑西市全体にこれが波及できますことをお願いして、次の質問に入ります。 次の質問でございますが、やはり教育関係でございまして、不登校、ひきこもり対策について。もうここで私３度目でございます。今までの過去２回の質疑応答の議事録を読んでまいりました。前回、教育長のおっしゃったいわゆるスクールカウンセラー、臨床心理士、そういった方を配置してというお話で、中途半端で、もちろん結論は出ませんが、そこで話を終えたものですが、果たして私が最初にこの問題を取り上げたのが６月議会でございますから、間に夏休みがございました。夏休みを超して、果たして我が筑西市内の小中学生の中で不登校、そういった方の人数の変化といったものがあったでしょうか。数字に変化がございましたでしょうか。ちょっとご答弁願います。
○副議長（百目鬼晋君） 上野教育長。
◎教育長（上野怜君） ６月から９月にかけてということについてですけれども、毎回お話ししますけれども、不登校は30日以上欠席の児童生徒を一応不登校者というふうにとらえていますけれども、１学期には不登校に30日以上なるということは学期始まってまだ４、５、６ですから、そんなには見えません。ですから、１学期から９月にかけてという段階でふえたかというと、それは登校日が多くなれば少しずつ不登校者の欠席日数もふえていきます。 現在、どのくらいいるかということですけれども、小学校では30日以上が現在６名、中学校で42名、合わせて48名が現在不登校としてカウントされるというような、そういう状況です。これは、昨年度の同時期に比べると減っています。ですから、前２回で答弁いたしましたけれども、そういうカウンセラーとか、それから適応指導教室の指導員とか、そういう人のかかわりというのが、それは有効に働いていると、そういうふうには感じているところです。
○副議長（百目鬼晋君） 17番
榎戸甲子夫君。
◆17番（
榎戸甲子夫君） 不登校、つまりこの方々が小中学校を卒業ということになりますと、いわゆるひきこもりになりがち、数字的に見て小学校、中学校をまともに学校に行けなかった子、進学もできず、就職もできずという例は多いと思います。そうなりますとひきこもりになる率が多いという。そこで、茨城県が今から七、八年前に慌てたと言ったら失礼でしょうか、政策を出してまして、対策を。つまり、平成16年にひきこもりの若者が水戸市、土浦市と家庭内で殺傷事件を起こしたというのがあらわになりまして、県は対策を講じました。その県の対策に準じて各市町村がそれを受けていろいろと人材の配置をなさって、そこで今先生の話の中で数が減っていますと。しかし、またふえるという可能性もあるわけでございますね。 そこで、私は質問の趣旨に触れるわけですが、今学校側の教育かいわいの中だけでの人材で、果たしてこの不登校を是正できるのかという心配がございます、私もこういう関心を持ち出しましたらば、それに深くかかわっている方々の意見がどんどん入ってきまして、そうしますと学校の教育現場を定年退職なさった方、かたぎの持った方、そういう方々のもちろん経験から来るノウハウなども必要でしょうが、それ以外なところに私はそのひきこもりの打開策があるのではないかと、これを申し上げたいのであります。つまり、そのいい例が私は高根沢町のあのひよこの家だと思うのです。行政が行政だけの取り組みで全然実績が上がらぬということで、思い切った高根沢町のあの策が功を奏して、今や全国に名をはせるひきこもり、不登校対策の基地となったわけであります。 ですから、前回と同じようなことにまたなるのですが、一歩踏み出してほしいのは、一般の方から募集とは言いませんが、いろいろな情報網を駆使して引きこもっている子供に対して、不登校の子供に対してどういう方が接しやすく、是正できる力を発揮できるか、そういう研究や人材発掘というのは、これは教育長として早急に進める問題ではないかと、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（百目鬼晋君） 上野教育長。
◎教育長（上野怜君） 確かに今言われたことは、理解できる面があります。確かに教育現場で教育専門という立場からばかりではなく、いろいろな観点から子供を見ていく。子供のよさを引き出していく、そういう意味では子供がいろいろな、いわゆる教育関係団体と言われる子ども会、スポーツ少年団、そういう人ならば自分の悩みを話せるという子供も結構いるのです。ですから、スポーツ少年団でかかわっている人が子供のいろいろな悩みを聞いてあげたりすることもできます。それとまた、別個に学習塾の先生、これは教育直接関係していますけれども、学校とはまた別です。学習塾の先生から逆に学校にこういうふうな子の様子があるよという情報をいただいたりも学校ではいたします。 いずれにしても、教育を取り巻く近い関係者ですよね、そういう人の力もかりることと、それから今議員さんからの提言がありましたいろいろな地域の人の力をかりて、本当にこの問題は成人になってから大変な問題を起こすことも場合によれば危惧されるわけですから、議員さんの意見も十分勘案しながら考えていきたいと、そういうふうに思っております。
○副議長（百目鬼晋君） 17番
榎戸甲子夫君。
◆17番（
榎戸甲子夫君） 不登校、ひきこもりの県西地区合同相談会というのが、来年１月17日火曜日午後１時から４時ですから、もし先生、アルテリオのほうにお越しいただければ、これは現場にかかわっている方々の相談会でもございまして、私も１度最近行ったことございます。現場で非常に直面している親御さんにも会うことができますし、何かしら勉強できることがあろうかと思いますので、もしよろしかったらご一緒に来ていただきたいと思います。 では、次に質問移ります。経済行政について、経済部長にお伺いをします。まちの活性化という大変大ざっぱな通告をいたしましたが、部長、今の筑西市を高い視点から見て、我が筑西市に４つの町が合併しましたが、ここに上から見てどこににぎわいがあると思いますか、にぎわい。いわゆる活性化というのはにぎわいということでもある。そういう拠点化、そういう場所、この筑西市にあると思いますか。どういう感想でしょう、まず感想を教えてください。
○副議長（百目鬼晋君） 森経済部長。
◎経済部長（森正雄君） ご答弁をさせていただきます。 今議員さんが活性化というお言葉を発せられましたけれども、私常々考えるのですけれども、大変感想めいたことで申しわけありません、申し上げます。 私は、活性化を考えたときに、とかくある意味人口が多いとか、にぎわいがあるとか、あるいは財政規模が大きいとか小さいとか、そういった量で判断する場合が多いようにというふうに思います。そういう中で、私
まちづくりということを考えたときに、まず大切なのは地域にある一つの資源といいましょうか、個性、これを表に、前面に出して、それを……はい、わかりました。前面に出して、それを活性化につなげていくと。磨きをかけて活性化につなげていくと。それを市民と行政が一緒になって取り組んでいく、議論しながら取り組んでいく。まさに協働、これが活性化に向けた一つの基本であるというふうに思ってございます。
○副議長（百目鬼晋君） 17番
榎戸甲子夫君。
◆17番（
榎戸甲子夫君） ちょっと質疑応答がかみ合わなかったですね。 （「申しわけありません」と呼ぶ者あり）
◆17番（
榎戸甲子夫君） （続）ということは、我がまちに目立ってにぎわいのある箇所、まち、拠点がないということです。もう稲荷町かいわいが、いわゆる筑西市の中心市街地という名称をいただいたにもかかわらず、あの道路拡幅をいたしましても歯抜け状態なのですね。拡幅する以前はびっしり店舗が埋まっていた。しかし、歯抜け状態になって、何の手つかずです。さらには、スピカに新しい商業を入れようとしても、地元商業から反対を食ってしまった。議決も反対をしてしまった。つまり、アミューズメントという名前だけで私は疎外感があったのではないかと思うのです。 そこで、部長に意見を求めたいのは、アミューズメントというイメージですね、このアミューズメント産業というのはどういう産業なのか、私余り横文字詳しくないので、ちょっとお教えいただけますか。
○副議長（百目鬼晋君） 森経済部長。